「土岐市議会 2001-12-07 12月07日－03号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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土岐市議会 2001-12-07
12月07日－03号

取得元: 土岐市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

平成１３年第５回　定例会平成１３年第５回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１３年１２月７日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２２名　　１番　　水野敏雄君　　２番　　佐分利衞君　　３番　　森　信行君　　４番　　布施素子君　　５番　　三輪洋二君　　６番　　柴田正廣君　　７番　　渡邉　隆君　　８番　　西尾隆久君　　９番　　土本紳悟君　１０番　　久米要次君　１１番　　速水栄二君　１２番　　金津　保君　１３番　　奥村関也君　１４番　　日比野富春君　１５番　　石川嘉康君　１６番　　加藤昊司君　１８番　　佐々木武彦君　１９番　　小関祥子君　２０番　　矢島成剛君　２１番　　塚本俊一君　２２番　　梶間登志夫君　２４番　　木股米夫君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　１名　１７番　　日比野金六君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役兼企画部長事務取扱　　　　　　　　　　　大野信彦君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本　賢君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　中嶋洋次君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　日比野興亜君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤精吾君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤喜代美君　企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　西尾輝行君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　福岡洸司君　市民部次長兼いきがい福祉課長　　　　　　　　砂場研司君　経済環境部次長兼商工観光課長　　　　　　　　後藤　湊君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　　　　　水野和良君　建設部次長兼都市計画課長　　　　　　　　　　永治五郎君　陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長　　　　　　水野英彦君　クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　松井信隆君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　修君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　　　　　田中幸一君　管財課長兼地籍調査推進室長　　　　　　　　　市川晴彦君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野健一君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤貴紀君　しあわせ援護課長　　　　　　　　　　　　　　平野国臣君　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉幸一君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩屋登喜男君　建築住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　今井正晴君　中心市街地活性化推進室長　　　　　　　　　　塚田保徳君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　橋場正典君　収入役室長　　　　　　　　　　　　　　　　　小川善太郎君　総合病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　内田雅生君　消防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田芳樹君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本文熙君　教育次長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　　高木　巌君　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　山田利彦君　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　日東勝郎君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原晃正君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤勝史君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原幾男君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開議 ○議長（土本紳悟君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る１２月６日に続いて、本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、金津　保君及び奥村関也君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（松原晃正君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　諸般の報告については、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　これより、日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。２４番　木股米夫君。　〔２４番　木股米夫君登壇〕 ◆２４番（木股米夫君）　皆さん、おはようございます。　私は、今期初めての一般質問でありまして、いささか緊張いたしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めにお断りをいたしておきますが、一般質問の順序表に、私と事務局との話し合いがちょっと十分してなかったというようなこともありまして、項目として触れておらない、ちょっと落ちた点がありますので、質問の中で内容が多少違うかとも思いますが、お断りをしておきます。　さて、一般論として、議員と執行部は市政にとって車の両輪と言われておりますが、反面、常にお互いがそれぞれの立場で緊張感がなければいけないと言われております。そうした意味合いからも、きょうは執行部に対してやや失礼に当たる言葉や、昨日の質問者と同じような項目もありまして、ダブる点や、あるいはピント外れな質問もあるかと思いますが、私に免じてお許しをいただきたいと、こう思っております。　それでは、通告による順次により質問いたします。　まず、市長に予算編成の方針をお尋ねすることにいたしておりましたが、石川議員の方から先に同じ通告により質問され、市長の方針をただされましたので、こうしたときこそ経験豊かな塚本市長の実績に基づく今後の施策の遂行に大きな期待を持つものであります。アメリカの経済動向を含む世界経済の動き、また、次々と発表される日本の経済指数を見ましても、全くお先真っ暗といった現状の中で、小泉総理が言われている国民一人一人が痛みを分かち合う姿勢の厳しさが、徐々ではありますがだんだんこれから身近にわかってくると、そんな感じがいたしております。経済、福祉、土木、教育等、市民要望はますます複雑多様化し、その声も一段と強くなってきていると思われます。市長は平成１４年度予算にきめ細かな配慮をされ、むだを省き、本当にその予算が生きてくるような十分な配慮をされるということで、昨日の答弁の中で、今までどおり市の計画の「交流大地・土岐」を目指して、これまた答弁の中で、収入減の予測される中で、その範囲内でできるだけ基金の取り壊し等をしないような、そういう姿勢で臨んでいくという感じの答弁であったと私は受けとめておりますが、来年度の本当に重点の施策を市長はどうとらえておられるかということをただ一つだけ聞いておき、また、予算の執行に当たり重要な問題であるだけに、一つだけ職員の意識改革について市長の考えをお尋ねいたしたいと思います。　市長は今まで効率的な市政向上を目指していろいろな改革に取り組んでこられました。私どもが初めて市政に参画した当時のことを思えば、時代が変わったとはいえ、同士としてその努力に深く敬意を表します。最近私は役所に参りまして感じていることに、職員の職務に関する意識の改革を進めてもらわなければ困るということを強く感じておる一人であります。ある物事に対して、昔からこうであったとか、以前から事務処理はこうした取り扱いだったとか、役所ではそんなことをしたことがないとか、余りにも事なかれ主義的なことが多過ぎると。また、これは職員から言えば、私はある意味での悪者にされているかもしれませんが、もっと前向きに取り組んでもらわなければ、今の市政を遂行する上では困るということを強く言っている者であります。今までの惰性で少しも矛盾を感じない。また、矛盾を感じても事なかれ主義で言わないというような、一昔前の役人タイプのある一面がいまだに自然と身についている感じがしているわけで、これでは今の市民要望にはとてもついていけないと厳しい指摘をいたしておる一人であります。一般社会では週の初めに朝礼、職場でのミーティング等、人材の育成・資質の向上を目指しての厳しさがありますが、市長はこうした一面をどう受けとめ、これからの職員の意識改革・人材養成に対処されるのか、お尋ねいたします。　次に、合併問題について改めて市長の考え方をお尋ねいたします。　この問題はついさきに佐々木議員から質問され、また、最近は９月の議会で我が会派の代表の加藤議員よりも質問され、今まで議会でも何回も市長の見解が問われております。合併問題の答弁の中で市長は、「合併そのものが目的ではなく、当地域の百年の大計に立って将来を見据えた人口３０万以上の中核都市を構築すべきである」とたびたび述べられ、また、昨日の答弁でも同じような発言をされております。その背景には、可児市を含めた、いわゆる木曽川南連合を意識され、将来、首都機能整備の位置づけの中で３市１町を基本ベースとしながらも、可児市・郡を含めた合併を研究し、努力したいと、これまた同じように昨日答弁されておりました。　平成の合併は官主導ではなく、あくまでも住民主体のものでなければならないと言われております。私どもの立場でも、最近、一般の市民の方々より合併問題について突っ込んだ質問がなされる機会が多くなりましたが、議会人としてようやく県の関係者や市の近未来研究会の取り組みについての説明を受けた程度で、合併に対する総論程度の話で、残念ながら個人としての意見はある程度返答ができるわけでございますが、将来に向けての諸問題等ひっくるめた回答はなかなかできないと、こういうような状態だと思うわけでございます。市長は今までの議会答弁の中で、一般論ではあるが、感覚的な面で市民の皆さんの声を聞いたとか、「広報とき」によるアンケート――これは参考までに、回答は５３名あったと私は受けとめておるわけですが、また、女性フォーラムの意見や隣接する市・町の中での４市３町の合併を求める動きを感知してみえるようでございます。　また一方、住民運動の中では経済団体が主体となった合併促進の動きは相当以前からあり、私も参加いたしました昨年開催された笠原のシンポジウム、あるいは、つい最近、１２月１日文化プラザで開催されたシンポジウムや、もっと具体的な動きは、多治見市の有志による法定合併協議会の設置を求める署名運動等、合併に対する動きが特に活発になってまいりました。また、加藤議員の前回の質問の中で、近隣の市長と今までどのような意見交換が行われたかとの質問に、東濃西部広域組合の事業として具体的な研究を行うべく、９月議会の補正予算を計上したことでご理解いただきたいと、こういうような答弁で、残念ながら具体的な答弁は出ておらないと私は受けとめております。　最近、私どもの耳に入ってくる声として、その真偽のほどはわかりませんが、土岐の市長が可児市を含めた木曽川南連合を突然提唱されたので、今までの中濃地区等のおつき合いの中で可児市の市長が大変困惑しているとか、また可児市の議会の中でも、今までの生活関連の中で東濃との合併はちょっと無理ではないかとか、近くでは、多治見市はある程度の公共投資や整備が済んでいる中で、今後、都市基盤を進める土岐市や瑞浪市となぜ合併する必要があるのかとか、いろいろな雑音が耳に入ってまいります。笠原の町長だけは１２月１日の文化プラザのシンポジウムの中で具体的な行動を意思表示され、また、瑞浪市長も市民に対してみずから資料を配布されたと聞いております。そこで、市長に対して以下２点について質問いたします。　市長は「広報とき」の「随想１４１回」の中で総論に等しい意見を記事とされております。こうした中にあって、市民のＰＲ不足というか説明がなされていないとの声は今までもたびたび耳にしておりますが、特に１２月１日のシンポジウムの中では一般の方より、「合併に対する総論よりも、住民にとってのメリット・デメリットや、合併をしたら具体的にどうなるかとか、もっと問題点を明確にしてほしい」との声が強く耳に入ってまいります。特に文化プラザのシンポジウムの席では連合自治会長が同じような強い発言をされまして、強い拍手があったということも自分の脳裏に残っておりますが、このような実態をどのように考えておられるのか。　先ほどから言っておりますように、平成の合併は対象の市町村が主体に選択し、住民が自主的に判断するという観点から考えますと、今まで市長が発言された、市長が市民から感覚的に聞かれた声、「広報とき」のアンケートの結果や女性フォーラムの意見発表だけで市民の動向を判断するというのは不十分ではないかというような、そういう意見も耳に入ってまいります。今までの市民に対する合併問題の説明が置かれているだけに、昨日の答弁では、今議会のうちに全員協議会等で議会でも市長の考え方を申し上げたいというような答弁もあったわけでございますが、今後の議会対策を含む一般市民の理解を得るための方策に対して、改めて市長の考え方をお尋ねいたしたいと思います。　それから第２点として、再び加藤議員と同じような質問になるかと思いますが、各市長の意見交換においてお尋ねいたしますが、答弁では、合併に向けた調査研究を行うべく、各自治体で広域事務組合へ拠出する補正予算を組んだとのことでありますが、可児市は含まれているのかどうなっているか。また、合併対象として名前が挙がっている市長との懇談の内容については、先ほどから言っておりますように、補正予算の計上でご理解願いたいとのことでありますが、最近の動向では笠原の町長、瑞浪市長の動向は具体的に推察できますが、私のような頭では、市長の言われるようなふうにはなかなか理解できないわけでございまして、なおさらこの問題を聞きたくなるというような感じがいたすわけでございます。こうした観点に立って、改めてどのような話し合いがなされてきたのか、今後の議会としての判断の資料としても具体的な説明をお尋ねいたしたいと、こんなふうに思っております。　ちょっと風邪ぎみでございまして、聞きにくい点があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。次に、市街地活性化と都市計画街路についてお尋ねいたします。　市街地活性化については議会も特別委員会で対応することとなり、今後の大きな課題となりましたが、特に駅前再開発に関連して担当者も懸命な努力をしておられることに対し、今後の動向とともに大きな期待と関心を持っている一人であります。商店の個々の活性化については最近は商工会議所を中心としてさまざまな対応を講じられているようでありますが、つい最近は旧商工会館の跡地広場を利用した青空市場などが注目を集めておりますのはご存じのとおりでございます。いずれにしても、人がまちに集まることが活性化の第一でありまして、今後の動きに期待するものでありますが、最近、これに関していろいろなことが耳に入ってまいります。青空市場で既存の商品を売っているようなもの、特にこの場合は私は衣料品だと受けとめておりますが、ほかのまちから入ってきた業者が非常に安売りをしていると。果たしてこれが既存の商店街の活性化につながるかどうかとか、あるいはまた、問題は違うかもしれませんが、陶器祭りの廉売市にあれだけ多くの人手があって市価の相当な安値でどんどん売れていくものが、年間を通じての商売では余り売れてはいない現状をどのようにとらえるかというような声を耳にいたしました。こうした問題は今話題の海外の輸入品とか流通経路等さまざまな問題があるにしても、要は同じ市街地の中で同じような商品を安く売るだけで、果たして目的が達成できるのかということだと思います。こうした議論はいろいろな見方や考え方もあって、また別の機会に議論する機会があろうかと思いますが、第１点として、建設部長に次のことをお尋ねいたします。　中心市街地活性化については建設部が当面担当すると。商店に関することはとりあえず窓口は商工会議所でということで、活性化に向けて対処されているようでありますが、今、市民が一番強い関心があるのは駅前全体の活性化であり、市は一体どうしているのかという強い声ばかりであります。地元商店街を含む関係住民の理解と協力がなければできないということは今さら私が申し上げるまでもありませんが、商工会議所と市側のサイドで現在どのような協議・指導の中で活性化に向けての作業が進められているのか、今後どうなっていくのか、ご説明をお願いしたいと思います。　次に、都市計画街路としての河合多治見線、特に市街地活性化に関連した地内と、細野土岐市停車場線のうち、通称・駅前中央通りの実施計画についてお尋ねいたします。いずれの路線も市街地活性化には欠かせない２路線でありますので、関連して質問いたしたいと思います。　私は最近、旧商工会館の撤去に伴って、地域住民の中の一部ではありますが、移転したり土地の買収・交換等あった場合、市としてすぐ対応できるかどうかとの相談を受けたことがありました。担当者に聞いておりますと、今は計画街路の決定を打った段階で、実際の実施計画がなければ税制上の優遇措置等全く受けることができないと。わずかではあるが、市の開発公社で先行取得するような場合は一部適用があるものの、それは率が非常に低いために、地価の評価が高いようなところでは余り関係者に恩恵はないというようなことでございまして、今の実情ではどうにも即応できないというような寂しいお話でございました。こういう話を聞いておりますと、地域の小さな動きではあるにしても、実情と行政の考え方に一部温度差があるような感じもありましたが、これでは今までの市全体の都市計画街路の私はいつも指摘しておるわけでございますが、取り組み方と全く同じで、一つ間違うと、昔から言われているような「絵にかいたもち」と言っても同様な危険性が多分にあると心配いたしておるものであります。また、説明の中で私は、今まで街路の整備は中央通りがもう前々からの市民要望であって、こちらが先にかかられて、後から出てきました新土岐津線はその次かと思っておりましたが、これも土岐川復旧緊急事業の関係でどうも逆の方であるようでありまして、いずれにしてもこの事業は地元関係者の協力以外には絶対に実現しないことは論を待たないものと思います。今までの実態は、地元の動きは行政側の補助金を頼りにしているとか、いわゆる行政主導型とも言える駅前の再開発を期待しているような地元のムードではいま一つ盛り上がりがない情報が耳に入ってまいりますが、全国的に見てもこのような形での新しい街づくりは成功した例は非常に少ないと私は考えております。　そこで、建設部長に２点目の質問は、中心市街地活性化には欠くことのできない河合多治見線の新土岐津側、また、駅前中央通りと呼んでおります細野土岐市停車場線の具体的な実施計画に当たり、地元対策を含め今後の作業は具体的にどのように行われていくのかお尋ねいたしたいと思います。　なお、今回の都市計画街路には直接関係ありませんが、市街地活性化には大きな意味で関連があるという位置づけの中で、次の要望をいたしておきたいと思います。　これは皆さんのお手元にも配付されました１１月２６日受け付けにて土岐商工会議所よりの再度要望として提出されておりました、陶元浅野線、いわゆるパークウエイについてでありますが、今回いろいろな事情がありまして、私は不本意ながら一般質問をやめて、しばらく推移を見守ることといたしました。当地域は私の地元でもあり、人間で言えば血管の大動脈でもあるということで、何としても早期実現に向けて私も一つの執念を燃やしている一人であります。執行部の関係者は地主の相手もあり、辛抱強く努力されていることは評価するところでありますが、担当者は特に事務作業に慎重を期し、なお一層最大限の努力をされるよう強く要望し、議会人として強い関心があることをこの公式な議場で指摘をして、議事録として記録に残しておきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、農業用ため池の管理と市管理の河川について、関係部長にお尋ねいたしたいと思います。　ご考証のように、農業用ため池や農業用施設は経済環境部、河川の管理は土木と、その責任ははっきり分かれておりますが、河川管理と河川より取水する農業用ため池や取水に関する施設管理は、私は表裏一体で取り組むべき問題であると最近強く感じております。また、農家の減少に伴うため池の維持管理は農業用施設を含め、今や農家にとっては大きな負担となっている原因であります。私は今までも経験がたびたびありますが、ため池の取水口が河床が下がったために取水ができないとか、そのための施設の改修ができないとか、工事費の分担金が大きいために改修ができないという、そういう現実に非常に憂慮している一人であります。農林土木と河川を管理する土木管理の担当者はそれぞれの立場で、農林課に行ってみますと、取水不能や分担金の負担ができないために権利を放棄するので、後は管理の方の土木課に頼むと、土木は土木の担当者できちっとした整理をした上で所管を移動すべきであると。お互いの主張をしていて、なかなからちが明かないという実態でございまして、今後の作業を進める上にもはっきりした処理体制をつくるべき課題としてとらえるべきであると考えております。　こうした問題の発生は、根本的には河川管理が十分掌握されていればこんな問題は起こらないと思いますが、残念ながらそれがおろそかになっているというのが実情でありまして、私が指摘している点は、もっと大きな観点から見ると、やむを得ず用途廃止をするというケースが最近だんだん多くなっていく傾向にあると思っている一人であります。ため池の機能は農業用ため池であっても、中にはその地域の地形上、治水の面からも必要なものもあるわけでありまして、河川と名がつけば土木とか、あるいは、農業用と名がつけば農林という、いわゆる縦の線による管理体制にも問題があると思っております。河川の災害の発生状況の中で山間地の中小河川の実態を見ておりますと、河床の低下、いわゆる川底が下がることによって護岸の決壊や農業用施設であるための災害としての土木の採択不能と、そのために取水ができなくなって権利放棄、これが水路や大きなため池の用途廃止につながっている現状、それがまた災害発生の誘因となっている一面でもあると思い、ここであえて発言をしている理由の一つであります。　そこで経済部長には、現状の把握、今後の問題解決のために次の事項を参考までにご質問いたしたいと思いますが、過去２０年間のうちに施設台帳に載っておる農業用ため池の実数のうち、やむを得ず用途廃止されたような実数はどうか。また改修された実数、また現実、非常に老朽化しておると、改修が必要と思われるため池の実数等をお尋ねいたします。　また、先ほどから言っております市の土木が管理している河川内にある農業用施設はどのぐらい掌握できているのか。私の調査では、農林課では全く実数はわからないとのことでありますが、実は先ほどから言っておりますように、河床との関連で災害などに大きく関係が出てくるものでありまして、早急に実態を調査すべきであり、やろうとすればその方法は幾らでもあると私は思っておるわけでございます。これがまた、河川管理上にも大きな関係があるものであるだけに、今後の対応について具体的にお答えいただきたいと思います。　また、昨日、工事分担金の軽減に対して奥村議員の方から、特に水路に焦点を合わせて質問をなされましたが、私のこうした一連の問題を調査する中で、農林土木も、土木の管理者も分担金の軽減措置があることを全く掌握していないような節があったわけでございます。先ほどから言っておりますような施設の公共性の有無とか、あるいは工事の高騰に関連して、受益者の減少による負担増とか、この負担率の問題はいろいろ調査しておりますと、市長が別に内規で定められておるようでございますが、何十年来、農家の負担率が変わっていないというような現状では、治水の面とか、あるいは安全管理の面からも一度十分検討する必要があると私も思っております。昨日の経済環境部長の答弁では、今後、検討課題として取り組んでいきたいというような答弁をなされておるわけですが、この制度が十分生かされておればこうした問題は出てこないと思うわけでございますが、先ほど言いましたような軽減措置の制度があることすら担当者は知らないというような実情では、私は問題があると思うわけでございまして、先ほど言っておりますように、市長が内規でこの率を定めるということでありますので、今の現状を踏まえた中で、特に市長の考えをここでお聞かせいただきたいと、こんなふうに思います。　建設部長については、次の項目を具体的に質問いたします。　ため池に関しては、その用途によって管理責任ははっきり分かれておりますが、先ほどから言っておりますように、農業用ため池の用途廃止などによる地域の治水問題に関して、現在のため池をどのような見解でとらえられているのか、今後の対応を含め考え方をお聞かせいただきたいと思います。　第２点は、市の管理する中小河川のうちで必ずしも十分な管理がなされているとは、残念ながら私はどう見ても受けとめることができないわけでありまして、もっとひどい表現をすれば、今の土木管理課はまるで用地立ち会い課と等しいぐらいであると言っている人も多いということを耳にするぐらいであります。こんなことでは河川管理が十分できるわけはありませんので、私は今はやりの民活を導入したらどうかということを提言しているところでありますが、どうでしょうか。地域的に河川を分割してまとめ、責任を明確化し、定期的なパトロールとか、災害発生の公布の後とかの点検等がしっかりしていれば、そのとき民活には金が必要ではありますが、長い目で見れば、災害を未然に防ぐとか、災害の早期発見、これによる二次災害の防止や工事費等の高騰に大きく関連があることを思えば、決してむだではないと思うわけでございまして、安全な管理体制の本当の姿を思うとき、今後の対応についてお答えをお願いしたいと思います。　また、両部長が冒頭お話を申し上げましたように、この問題は管理の管轄は違っても、問題解決には表裏一体である観点からも、今までの既成概念を変えてもらわないと、河川の管理とか、農業施設の諸問題の解決にはつながらないことを考えますときに、両方の調整を含め担当者が十分話し合って対応すべきだと考えておりますが、担当部門が違うだけに、両部長にあえて今後の対処をお尋ねいたしたいと、こんなふうに思います。　最後になりましたが、教育長に１点ご質問いたしたいと思います。　最近、子供たちが巻き込まれる悲惨な事件・事故は一段と悪質であり、凶暴・陰湿化される傾向にあり、今後大変憂慮すべき事態となっていることはご考証のとおりであります。そこで私はごく最近経験いたしました通学路の安全確保のための作業について教育長にお尋ねいたしたいと思います。　この問題については、以前、教育長とお話し申し上げましたが、今回の質問の発端は、通学路のそばの見通しの悪い雑草・雑木の茂みの中で高校生がたむろしているとか、市道に設置されている防犯灯の球が切れているとか、照明がちょっと暗いので困っているとか、どうかならないかということが発端でありまして、私も現場に行ってみますと、同一路線で設置されている６本の街灯のうち、３本を市が管理して、ほかの３本は直接その部落には関係がない部落の人が維持管理をしているというような、ちょっと矛盾を感じたわけでございますが、きょうはこの矛盾の問題の是非については触れませんけれども、特に通学路の安全という観点に立って、安全確認について質問いたしたいと思います。　通学路を指定した目的は通学路の安全確保が最大の理由と思われますが、教育長のもう一つの説明では、この道路以外で事故に遭った場合等には学校保険の対象にはならないということもあるようであります。冒頭申し上げましたように、最近では交通事故はもとより、凶悪犯罪事件が大きな社会問題となっております関係からも、特に最近は日の暮れる時間も早くなり、帰りの遅い中学生を思い、こうした問題の解決のためにと思って私は中学校を訪ねてみました。学校当局は、中学生は特別に登校道路を指定していないというようなこと、また、先生の転勤などによって担当者が通学路の位置がどこにあるのかというような十分な把握はできていないということにちょっとびっくりいたしたわけですが、私は以前にもこうした問題の解決の経験がありましたが、別に私どもが市会議員として偉い人とかどうこうということは関係ありませんが、通学路の街灯の球が切れているとか、舗装の穴があいているとかぐらいの話で、毎日利用している関係者がある程度の安全確認がなされておれば、一番現状はわかることでありまして、これぐらいのことでいちいち議員に頼まなければならないそうした感覚と、市に対する要望の連絡のあり方にふと疑問を感じた一人であります。このこと自体は別に難しいことでもありませんし、私も負担に思うようなことではありませんので、教育長と関係課長にはお願いしておきましたが、最近は凶悪事件・事故が思わぬところで発生し、その場所等が少しでも公共が絡んだような現場で何か事故が発生したような場合は、すぐ管理責任を問われる世の中であるだけに、学校当局やＰＴＡ等、年間を通じての定期的な安全確認や、あるいはまた、雑木・雑草の茂る時期などの安全確認がもっと十分な、きめ細かな対応があってしかるべきものだと考えておりますが、教育長はこの現実をどうとらえられて、また今後、安全確保に努めようとされているのかお尋ねいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。　〔建設部長　加藤精吾君登壇〕 ◎建設部長（加藤精吾君）　それでは、私の方の所管部分についてお答えいたします。　初めに、駅前再開発に関連した都市計画街路の具体的な取り組みについてお答えいたします。　再開発事業につきましては、昭和５９年６月に土岐市駅周辺整備促進協議会の発足以来、市の玄関口としての顔づくり、商業の活性化及び都市機能の充実化を図るべく推進してきたところであります。その間、大手建設会社がデベロッパーとなって都市型ホテルの建設への立案、ホテル進出の交渉等行われてきましたが、いずれも具体的な話に至りませんでした。バブル崩壊と長引く景気不況という厳しい状況の中で再開発事業は頓挫といいますか、中断しているのが現況であります。このような中、国が平成１０年７月に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、通称中心市街地活性化法が制定されたことに伴い、本市も平成１２年３月に中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地の整備改善及び商業の活性化に関する方策を定めました。これを受けて商工会議所が空き店舗活用マスタープランづくり委員会を設置し、駅前の３商店街組合が専門部会をつくり、活性化への取り組みを行っているものでありまして、内容はただいま先生がおっしゃられましたような空き店舗対策事業、青空市場及びコミュニティ広場の開設、それから、いわゆるまちづくり会社でありますＴＭＯの設立勉強会等でありますが、今後さらに中心市街地活性化事業を進めるために、いわゆる街づくりのための構想、通称小売商業高度化事業構想の作成を初めといたしまして、ＴＭＯ設立及び事業計画の作成を進める中で、先ほど取り壊しをいたしました商工会館の跡地等に活性化の核となる施設をＴＭＯとともに研究・検討していく予定でございます。この施設は都市計画街路、土岐市停車場線に面しておりますので、１８メートルという幅員計画実施への世論を高めるためにも、現道路から３メートルセットバックしての建設を考えております。　いずれにいたしましても、商工会議所、商店街組合、それに庁内では経済環境部と密な連絡を取りながら中心市街地活性化に向けて鋭意努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。　また、これらの計画に関連した都市計画道路の具体的な取り組みといたしましては、新土岐津線につきましては中心市街地活性化基本計画に５年以内に事業着手と位置づけられておりまして、現在、土岐川復緊事業の関連で一部事業化され、岐阜県において実施されております。この事業化されている終点から土岐市駅に至るまでの区間はまだ事業化されていませんが、市といたしましては途絶えることなく、この土岐川復旧事業に引き続き道路改良することで現在、岐阜県と協議を進めております。また、新土岐津線と土岐市停車場線のこれら２路線につきましては、幅員拡幅の事業化を検討する場合、家屋連たん地域での両側へセットバックする道路改良計画におきましては、道路と沿道の一体的な街づくりが最も適切な整備方法と考えられますので、沿道整備街路事業という国庫補助を受けて事業を進めることとなろうかと思われます。もちろん、先生もおっしゃっておられましたように、この場合、地元関係者の合意形成が必要不可欠であり、沿道区域の地権者の皆さんの街づくりへの積極的な参加が必要となるものと思っております。　なお、この事業化に向けての組織づくりを現在、建設部として検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、農業ため池の管理と市管理の河川管理について、市管理の河川にある農業施設の老朽化に対する対策についてお答えいたします。　農業用施設として使用されている施設が農業従事者の減少、農地用途変更等に伴い管理団体の存続が不可能となり、施設管理ができない状態。さらにこれに加え、これら施設の維持・修繕経費は農業従事者である受益者の負担となるため、これら農業施設が老朽化しても修理ができなく、やむなく水利権の放棄を行うというものでありまして、この放棄されたことに伴う農業ため池をどうするかということでございますが、このまま放置しておけば、ご指摘のように災害につながるおそれが十分にあります。そこで、河川管理者の立場といたしましては、例えば水がたまらないようにするなど最低限の安全策について所管部の経済環境部と調整した上で引き継ぎを受け、その後において、この放棄されたため池の利用、あるいは処分を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、治水の概念から見たため池の位置づけをどのようにとらえているのかについてお答えいたします。　治水の観点から、農業ため池につきましては主に２０世紀後半に行われてきました開発等で田畑が宅地化され、自然による雨水の貯水機能が損なわれていく中で、一時的なダム機能を有し、豪雨・出水時の貯留機能を期待できる施設と考えております。もちろんこのため池だけでなく、水田等も同様の機能があるものと考えております。ただし、農業用の水利施設として設置されたもののため、これらのため池は河川の構造物としての条件を満たすものはほとんどなく、貯留等河川機能を持たせようとするには土堤防の補強、余水ばきの再構築などかなりの部分において手直しをしなければならないものと思っておりますが、いずれにいたしましても、この農業ため池は雨水を貯水するということにつきましては貴重な貯留施設でありますが、管理が十分でないと河川災害に結びつくこととなりますので、建設部といたしましては経済環境部と十分連絡を取りながらこれらの管理に当たることといたしておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、河川管理の民活利用についてお答えいたします。　河川管理につきましては、市が管理しなければならないとされている河川のうち、砂防指定地内の河川管理につきましては岐阜県が民間の人に委託をした砂防指定地等監視員が定期的に巡視を行っており、それ以外の河川につきましては本市の建設部の職員が現場に出向いたときのパトロールと市民の皆さん方からの情報によるものであります。しかし、先生ご指摘のように、十分な管理とは言えないものと思っておりますので、現在１４年度から各町に河川モニターを依頼して河川の管理を充実していくようなことを検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　木股議員さんのご質問にお答えいたします。　４の、農業用ため池の管理と市管理の河川管理についての中で、所管部分についてお答えいたします。　農業用ため池の過去２０年間の年次別用途廃止の実数と、改修された実数ということでございます。まず用途廃止ですが、過去２０年間ということですので、昭和５７年度以降では２２カ所ございます。年次別では６１年度１カ所、６２年度３カ所、平成２年度、３年度、６年度にそれぞれ１カ所、平成９年度に５カ所、１０年度４カ所、１１年度４カ所、１２年度２カ所となっております。改修されましたものは過去２０年間で全面改修が６カ所、これが昭和５７年、５９年、平成６年、９年、１１年、１３年、それぞれ１カ所ずつでございます。部分改修が３カ所、昭和６１年、平成４年、平成７年となっております。　次に、農業ため池の老朽化対策が必要と思われる実数とその対策ということでございますが、今のところ１カ所でございまして、平成１４年度、泉地区の甘草ため池の形態の改修工事を予定しております。　市管理の河川にある農業用施設の老朽化に対する対策でございますが、施設の管理者、この場合、農業者になるわけですが、管理者自身で補修できるような場合には原材料を支給するなどして対応しております。そのほかにつきましては河川管理者と協議をし、施設管理者に事業計画分担金について承諾を得られた場合に市が改修しております。河川に設置してあります通し溝などは農業用水の取水施設のみならず、河川管理上、あるいは防災上重要なものであり、その現状把握は極めて重要と思われます。一部の通し溝につきましては把握しておりますが、小河川の通し溝などはご指摘のとおり把握しておりませんので、今後、農業者組織に協力をお願いするなどいたしまして、河川管理を担当しています建設部と共同して台帳やマップの作成に努め、管理につきましても同様に行ってまいる考えですので、ご理解いただきたいと思います。　分担金減額の件でございますが、さきに奥村議員さんにお答えいたしましたとおりでございまして、検討の時期にあると認識しております。　なお、減免規定につきましては分担金徴収条例の第５条で「分担金の減免」という条がございまして、「分担金を納付すべきものが当該事業に要する経費に充てる目的をもって土地、物件、労力または金銭を供与した場合は、その金銭または土地、物件、労力を供与のときの価格に換算した額に応じて分担金の額を減免することができる」。そして第６条に「徴収の猶予及び減額」というのがございまして、「天災事変、その他市長が必要と認めるときは、第４条の規定にかかわらず、分担金の徴収を猶予し、もしくはその額の一部を減ずることができる」とございます。これらに該当する場合には当然、減免等ができますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　木股議員さんのご質問にお答えします。　通学路の安全確保ということでございます。本市におきましては通学経路として、児童・生徒の通学途中におけるけが等について日本安全保険健康センターの共済給付対象を認定するために通学のコースを明らかにしていただいておるものでございます。これは地域保護者の方が安全と考えていただいたコースを学校がまとめて市教委へ提出しております。安全確認の観点としては、交通量等交通安全上のことだけでなく、川とか用水、ため池等の水難事故、そして人通りの有無、人家の有無、防犯灯の点検等、防犯上の観点が考えられます。点検といたしましては各学校まちまちでございますけれども、４月当初に行う学校、毎学期に行う学校、毎月行っている学校等それぞれの学校の事情において行っております。点検する人としては職員やＰＴＡの委員会、あるいは分団会、親子会、子供と職員、警察が行っている学校もございます。　しかしながら、今、議員さんのお話のように、学校での通学経路の把握がうまくできていないとか、あるいは安全に対応する気持ちが薄いというようなお話でございました。教育委員会としては常に子供の安全について努めるよう各学校に指導しているところでありますが、ただいまのお話を十分心して今後とも安全に努めてまいりたいと思います。　また、安全確保につきましては、各学校には「こども１１０番」といって、何かあったときに駆け込んで助けを求めたり、防犯上の情報を伝えていただいたりしている家やお店を依頼しております。これが市内合計２４７件ございます。また、２学期からは各学校ごとに郵便局と連携して郵便配達の方からも情報を得られるようにしていただいております。いずれにいたしましても、地域の皆様から学校へは多くの情報やご指導をいただいております。また、教育委員会へ不審者等の情報が入れば、直ちに学校・警察と連携を図るとともに、市内各学校へファクス等で情報を知らせ、注意・対応の呼びかけを迅速にしているところでございます。　また、例年、各町の区ＰＴＡ、市民の方々から通学路に関する舗装とか、側溝とか、横断歩道とか、側線引き、街灯などの要望をいただいておりますが、道路につきましては、国道、県道、市道等があって、それぞれ管理責任の範囲があり、交通規制については県公安委員会が担当しております。教育委員会といたしましては実際に工事ができませんから、担当の管理者の方へ照会・要望をして善処していただいておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　２４番議員さんからのご質問でございますが、１４年度の予算編成につきましては昨日来、基本的なことは申し上げておりますし、また、ポイントを絞ってのお尋ねでございますので、ご質問を踏まえてお答え申し上げたいと存じます。　まず初めに、議会と執行部は車の両輪というお話でございました。我々も議員になった当時、そういう議論を随分したということを改めて思い起こしておりますが、まさにチェック・アンド・バランス、このチェックがしっかりされ、そしてその上でバランスがとれていくということが、まさに車の両輪たる所以であろうと思うわけでありまして、いろいろと問題点をご指摘いただきましたことを私どもも真摯に受けとめまして、その問題解決に当たらなければいけないと、このように思うわけであります。　職員の意欲の問題につきましても先例踏襲主義で、いわゆる創意創造の精神に欠けるのではないかというようなご指摘もいただいたわけでありますが、我々は常に民間企業と違いまして、公務というのは市民の皆様があっての公務であり、また、膏血の所産たる貴重な税をお預かりした上での事業執行であると。このことをよく踏まえて努力してほしいということを言っておるわけでありますが、なお、そういう面で不十分な点があるということでございまして、大いに反省をしながら、一層職員とともに市民の皆様方の付託にこたえられるように努力をしていきたいと、このように思います。　先般も労働組合の関係で県の委員長さん、あるいは書記長さんそろって来られました。市の委員長、あるいは書記長、そして組合の専従の議員さんもご同席でございましたが、私はその席でも厳しいことを申し上げたのは、やはり市民あっての行政であるということ、市民の理解が得られる方法を模索していくのが我々の使命であり、また、市民の皆様方に理解される職員にならなければいけないと、こういうことを強く申し上げたわけでございますので、その点ご理解をいただきながら一層今後のご指導を賜りたいと、このように思います。また、きょうは助役以下、幹部職員もお話を伺っておりますので、それぞれの所属下にあります職員に対しまして、一層気を引き締めて行政に当たるように指導させたいと、このように思っております。　そこで、１４年度のいわゆる重点施策は何かということでございます。一般的な予算編成方針等については既にお話をいたしておりますので、私の考えておりますことは、もうこの議会でも何回もご質問に答えておると思うわけでありますが、本市におきまして昭和３０年、市が発足いたしまして以来、いまだに上水のない地域があるということは大変残念なことであるということで、いろんな努力を重ねてまいります中で最終的には全市に東濃用水、上水の供給に踏み切ったわけでありまして、ようやく来年度には全市給水体制が整うわけであります。また、水洗化の方向につきましても、下水、農集、そして合併浄化槽の組み合わせによりまして、年度の問題は今後の大きな一つの課題でありますが、全市水洗化の見通しも立ったと、こういうことでございます。いよいよ中心市街地の活性化に総力を結集しなければいけないときが来たということを前から申し上げておるところでありますが、今まで建設省中心の市街地再開発事業ということでいろんな調査をしてまいりました。これは本市のみにとどまらず、全国的にもなかなか難しい局面があるということから、先ほど部長が申し上げましたように、通産あるいはその他当時の１１省庁が一つになりまして中心市街地活性化法、それはそうしたハードの問題と商業活動というソフトの問題、そういうものを組み合わせてトータルにまちを再生する、いわゆるそれぞれの地域の顔たるべき地域の再生を図るということでありまして、今の骨太の方針の重点７項目の中にも都市再生ということがうたわれておりますが、いよいよその時が来たと思うわけであります。　本市の駅周辺は空き地、あるいは空き家が多いということで、大変残念な状況でありますが、災い転じて福となすという言葉もあります。遅れをむしろばねにして、より理想なものをつくっていきたいと、こう思うわけでありまして、そのための一つの準備といたしまして、河川改修という問題も一方にありましたが、現在、中央通り、いわゆる土岐市停車場・細野線の駅前区域は１２メートルの幅員であります。１台車がとまっておれば、バスも通れない、あるいは通行車両も大変難渋するというのがあの１２メートルの実態であります。そこで、河合・新土岐津線でありますが、これも都市計画決定は１２メートルでされておりましたが、現在の状況から考えると、１６メートルにしないと、せっかく皆様方の協力をいただいてやった後において、なお不便が残るようなことがあっては残念だということ。あるいは、道路幅員を広くすることによって、また地権者が増加するという問題もございますが、それをあえて乗り越えてご理解をいただき、地域を活性化するためにも１６メートルにしたいということで、この３月、県の都市計画審議会におきましてご決定いただいたわけであります。ちょうどそのとき、都市計画審議会支所会長がこの委員として出ることになっておりますが、都合が悪いということで、私が代理でその審議会にも出ておりまして、いろんなご意見がございましたが、土岐市の立場、あるいは地方自治を預かる立場からいろいろお願いを申し上げまして、お認めいただいたところでございまして、両側に停車帯ができるということは、車が停車しておりましても、その中で十分に車の行き来ができるということでありますから、そういう準備を進めながら、その都市計画決定の変更におきましては駅前広場もあわせ行ったところでございます。　そういうのを踏まえまして、東本町の関係の方から、私になぜ東本町の方までそういうふうに広くしてくれないかというお話がございましたが、当面、新土岐津線と駅前を整備し、それに引き続いてまた東の方の問題は検討する課題になると。まず手がけなきゃならないということで、お尋ねの向きにはお答えしたわけでありますが、そういうことを踏まえながら、今、土岐市駅のバリアフリーも本格的に動いております。駅の利便性を高め、そして駅周辺をよくしていきたいと。あわせまして、中央通りにつきましては先ほど部長が申し上げましたように、旧商工会館のあの一角、ぜひあそこをモデル的に中心市街地のシンボリックな整備がしたいということからテナントの皆さん方のご理解をいただきまして、補償させていただく中で取り壊しをさせていただいたわけであります。あそこが１８メートルの計画決定がされておるわけでありますから、現在の１２メートル。そういたしますと、整備する段階では３メートルセットバックするわけでありますから、少なくともあの地域で３メートルセットバックすると、どういう道路が想像できるかということがまたわかっていただけるのではないかと思うわけでありまして、その今のＴＭＯの立ち上げの問題、あるいはＴＭＯにかかわる基本整備計画の問題等ございますが、そういうものを踏まえながら、あるいは並行的にでもプロポーザル等を通して、より望ましい整備手法を早い時期に求めていきたい。これが一つの方向が出てくれば、その次には次のブロックをどうするかという問題でありますが、一つできればそこがまた受け入れの場となるわけでありますので、それがいい形で連動していくようになれば、少なくとも中央小橋から駅前、そして駅前から永久橋にかけて、あの一帯が一気に整備が進むということでございます。　なお、中央小橋から中央橋にかけましては、中央橋のつけかえといいますか、橋のかけかえの問題が絡んでくるわけでありまして、現在の河川法の関係から言いますと、かなり橋台が高くなる、橋げたが高くなると。こういうことを考えますと、やはり線的じゃなくて面的な取り組みをしないとなかなか難しい問題があろうかと思うわけでありますので、当面、駅から中央小橋までを何とか整備しながら、それがその後につながるようなきっかけにしていきたいというのが、今特に重点的に取り組む課題として挙げろと言われれば、中心市街地を取り巻くこの事業であるということが申し上げられるのではないかと、このように思います。　それから、合併の問題につきましてはきのうも申し上げたとおりでございまして、資料の提供が不十分だというご指摘、私もそのように思い、反省いたしておりますが、これはやはり共通的に、少なくとも広域を組んでおります東濃西部３市１町として共通の資料をつくって県域住民の皆様方に提供していくということと、あわせまして、いわゆる県が示しておりますパターン、この土岐の地域ですと３つのパターンに該当するわけでありますが、そのうちで実現性のあるものとして３市１町と４市３町があるわけでありますから、私は広域の中でもその３市１町というものが中心ではあるが、４市３町もわかるような資料ができないかということを提議しておるわけでありますが、仮に３市１町にとどまるということであれば、市としても４市３町の問題も含めて、まして今、請願活動も行われたわけでありますので、できれば４市３町と３市１町、そういう選択肢の中で判断できるということが、これはまさに百年の大計を今立てるときにあるわけでありまして、合併特例債の問題等、１０年、１５年、そういう新市発足後の当面の問題と同時に、より大切なことは５０年、１００年に向かってその地が本当に力ある地になるようにどうするかということが今大きく判断として求められているのではないかという強い認識を私は持っておりますので、またこの問題については１７日に全協を予定していただいたようでございますので、議員各位と意見交換させていただきながら、そうした請願活動についての取り組みの方向についても私の考え方を申し上げ、議会のご理解を得ながら進めていきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、問題点の整理、あるいは市民理解等につきましては今、広域で調査に入っております。できるだけわかりやすい資料をつくっていただくように我々も願っておるわけでありますし、そういうものを踏まえて一層議論が深化するといいますか、深まっていくことを願っております。　この近隣の市長の動向はということでありますが、私は可児市・郡の関係の方にも非公式にお会いしてお話ししておりますが、否定的な面は聞いておりません。ただ、可児・加茂という一つの連携の中での選択という問題を抱えておられますので、余り我々の方からとやかく言うことはいかがなものかと思いますが、我々の考えておることはお伝えし、一定の理解をいただいておると、こういうぐあいに私は理解いたしております。　いずれにいたしましても、昨日申し上げましたように、議員もご質問の中で言われたように、私、この合併というのはあくまでも手段であって、目的は基礎的自治体としてのいい市をどうつくるかということ、これこそが今求められる最大の課題であると、こう思っておりますので、その旨ひとつ、私の真意をご理解いただければ大変ありがたいと、このように思います。　それから、通告書では答弁を求められておりませんが、農業用水についてどう考えておるかというお話でございますが、これは今振り返ってみますと、昭和４０年代の中ごろにこの議会で、いわゆる農業用水のことが随分議論されたことを今思い起こしておりますが、それはどういう議論であったかといいますと、農業用水路であるけれども、実際は雑排水が入って、都市下水流になっているんではないかと。それをどう考えるかという議論が随分されたことを思い起こしておりますが、今市内で下水道整備が進んでおりますので、また、公共水面というのはそういう生活雑排水が公共水面を汚染しない状況に戻りつつありますが、それはまだまだ長い将来にわたって一部都市下水も入ると思うわけですが、その前に、この水利権というのは私は大変大きい権利であると。江戸時代の初めごろからまさに水争いというものがあり、まさに血の雨が降るというような中でこの水利権が確立していった歴史にかんがみますと、水利権というのは大変重要な権利であるわけであります。その重要な権利に対して一定の義務が課せられておるということでございますので、これは、受益者負担というのは大きな権利の見返りというとおかしいですが、そういう義務の見返りとしての権利と言った方がいいかもわかりませんが、そういう性格を持っております。論理的にといいますか、理念的にはそういうことでありますが、現下の農業の置かれておる立場、あるいは輸入品による圧迫問題等を考えますと、やはり農業振興という立場からもできる限りの配慮はしなければいけないということから、昨日来、部長答弁にありますように、改めてこういう現時点において現下の情勢にかんがみてこの農業用水の負担問題というのはよく精査する必要があると、検討する時期に来ておるということを思っておりますので、今後そういう検討を進める中で一定の結論を出していきたいと、このように考えておりますので、そのようにひとつご理解いただきたいと思います。　大変長い答弁になって恐縮でございましたが、以上申し上げましたとおりでございます。今後ともひとつよろしく、チェック・アンド・バランスということで率直なご指導を賜りますようお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時２３分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時３８分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２０番　矢島成剛君。　〔２０番　矢島成剛君登壇〕 ◆２０番（矢島成剛君）　それでは、さっそく一般質問をさせていただきます。　まず最初に、職員の皆様方の事務引き継ぎはどのようになされているのかを、企画部長事務取扱にお伺いするものでございます。　職員の皆様方におかれましては、日ごろから職務の遂行に当たっては非常に奮励努力されているということを思っておるわけでございますが、今年になりまして三つばかり事業の遂行が滞っているではないかと思ったことがございました。どうしてだろうなと考えてみましたところ、ことしの春の人事異動で担当者がかわっていたということに気がついたと私が思ったわけでございますが、この件につきましては複数の議員から、そういうことが過去にあったということも個々の事例をいただいて聞いておりますけれども、きょうは私が体験しました三つ四つばかりのことをここで申し上げさせていただきたいと思います。　まず最初に、経済環境部商工観光課の所管になると思いますが、産業観光にかかわる泉地区へのアプローチがおくれているのではないかと考え、気づきました。といいますのは、ことし、泉町の自治会から地域の要望として、陶磁器産業の将来を見据えて駐車場の確保をしていただきたいという要望を出しましたところ、担当課からの回答書がここにございますが、「まず、地区の産業観光全体を考える機関を関係者によって組織化されることが先決です」というふうに、いわば木で鼻をくくったような答弁だけで終わっております。これを見まして、駐車場の確保につきましては既に平成１１年６月の議会で市長から、必要とあれば確保したいという明確な答弁をもらっておりますし、ことしの３月の駄知町への駐車場確保で、西尾隆久議員が質問されたのに答えられまして経済部長は、伝統的地場産業地域における観光振興に関する調査研究ができ上がり次第、各地区ごとにそういう組織を立ち上げ、すぐにやるというふうに答弁されておりますので、すぐに泉地区へもやってもらえると思っていましたところ、この１１月に地元の泉工業組合へ問い合わせたところ、「土岐市からは何の指示もない。どうなっているのでしょうか」と、反対に聞かれてしまいました。これは非常に不思議に思いましたので、ひょっとしたら事務引き継ぎがうまくいってなかったのではないかと思った次第でございます。　２つ目には、総務部管財課、もしくは建設部監理課にかかわる土岐市有地の売り払い事務が遅れているのではないかということでございます。これは何かと申しますと、国道２１号線の工事、旧建設省、今は国土交通省ですが、昨年工事をしていただきましたが、測量分筆が遅れているので、先に工事だけやらせていただきたいというようなことで地元に話がありまして、地元も了解したところでございますが、既に１年以上たっておりますけれども、いまだに予算化されてきていないということがございます。もし地元の方が、「あれどうなっていますか」と聞かないと、職員が引き継ぎを受けてなくて、忘れ去られてしまうのではないかというような危惧さえ受けました。私が夏に担当者に聞きましたところ、わからないということでございましたので、前任者に聞きましたところ、ようやく国の方から、「今、鋭意調査中である」と答えが参ったところでございます。国土交通省に売るわけですが、ここの土地には地元の地上権が絡んでおりまして、貸し付けの解除をしていかなければならない土地でございますので、その担当課もそういう話を聞いていないというようなことを確認いたしました。事務引き継ぎはどうなっているかというようなことが非常に疑問でございます。　３つ目には、退職された建設部長、退任された助役さんに関係することでございますが、私の地元の土岐市道の土地改良につきまして、長年地元要望がありまして要望していることがございまして、そこは大変土地の境界が入り組んでおりまして、昔から問題のあるところでございました。平成８年にいよいよ担当課から工事をするという返事を地元区長がいただいたわけですが、その後何も進んでいないので、昨年度、どうなっているかと確認しましたところ、結局は建設部長並びに助役の方で双方痛み分けというか、歩み寄って政治的判断で解決しましょうという方向が出ていたところがありますが、今年になりまして少しもその話が進んでいかないというようなことに気づきました。前任者との引き継ぎはどうなっているかということを大変疑問に思いました。　この一般質問をするに当たって、事務引き継ぎがどうなっているかということを、課長、係長の方にそれとなく尋ねましたところ、それぞれ数十センチにわたる引継書だとか、ペーパー１枚の箇条書きの引継書だとか、さまざまなことをやっておられます。中には、「引き継ぎが大事だから、赤ペンで忘れないように記録しています」と言った方もおられまして、ただ引継書を前任者が渡していくだけではやっぱりだめであろうと思うわけでございます。きょう、この一般質問には答弁者で各関係部長としておりますけれども、ただいま例に挙げましたことの答弁を求めているわけではありませんので、企画部長事務取扱の方からどのように指導されているのかを伺いたいと思います。　また、事務取扱と若干違いますけれども、４つ目といたしまして、職員が以前、地元民と約束したことは受け継がれてきているのかをお尋ねしたいと思います。特に、次に挙げる事例について市の公式見解を承りたく、助役にお尋ねするものでございます。　その事例は、中央道の工事がされた際ですので、もう３０年近く前の話になるわけでございますが、大木建設というところが工事をしたわけですが、市の担当者、当時Ｙという方でございますが、その方の話に乗って、地元の方が中央道の工事に伴う土砂を田んぼに埋めたというようなことがありまして、その埋め方が山のように積まれたまま、いまだに放置されているというようなことがありまして、どうして地元の人も早くから問題にされなかったかは疑問ですけれども、ここへ来て市の責任はありませんかというような問い合わせがございました。そんな昔のことを私に言われてもと思いましたので、ここで市の公式見解をお尋ねするものでございます。　職員の方が地元民に約束されていたということは大変重要なことでございまして、平成２年、３年ごろにこういうことがございました。私が１期のときでございますが、河合地区にありましたし尿処理場の移転につきまして、それより１０数年前に職員の方が地元で、ここでは再びし尿処理場をつくりませんという約束を地区の集会でされていたということがわかりましたので、その言葉がキーワードになりまして平成３年ごろによその地区へ移っていただいたというようなことがございました。職員の方が地元民と約束されたことは大変重要で引き継がれていくべきものだと思いますが、よろしくご見解をお願いしたいと存じます。　次に、特別交付税につきまして、市長にそのご見解を伺うものでございます。　この１２月議会の初日に我々議員に対しまして平成１２年度の決算書が配付されました。その決算書を見ますと、地方交付税は５７億4,４００万円、国からいただいたことになっております。しかし、特別交付税は幾らであったかはそこには書かれていません。決算書４冊もらいましたけれども、そのどこにも書いてありません。昔から不思議に思っていたことの一つでございます。毎年３月の当初予算では、去年もですがことしも２億3,０００万円が特別交付税でもらえるだろうと予算計上しておりますが、大抵、土岐市の場合は数億、もっと１０億近くもらうのが常で、そういうパターンが続いておるわけでございます。私が若い学生でありましたころに特別交付税について勉強したときには、特別交付税というのは災害が発生して、やむを得なく特別の財政需要があった場合だとか、本当は財政収入がないのに普通交付税の基準財政収入額のうち、著しく過大に算定された財政収入があるとされた場合に交付税で戻ってくるだとか、その他いろいろ決められたことによっていただけるものと思っておりましたが、もちろんこの世の中、教科書どおりいくとは思っておりませんけれども、災害が毎年起こるわけでないのにこうしてたくさんいただいているということは大変不思議に思いましたので、また一説では、旧自治省、今の総務省ですが、総務省の役人の腹三寸で決まっているではないかと。例えば、本当かどうかは知りませんが、高山市では自治省から執行の助役を得たところ、岐阜県下でこのごろいつも特別交付税がトップになっていることがまことしやかに言われていることがございますが、形骸化した時代おくれの制度だと私は思いますが、市長はどのように考えられておられるのかお伺いするのが一つ。　もう一つ、そのもらい方についてお尋ねいたします。　議長職を拝命しておりましたことし２月のある日、慣例に従いまして私も特別交付税の陳情ということで東京へ行かさせていただきました。幹事市が恵那市で、東濃５市の市長さんと我々議長が代議士と省庁を回るという一日でございましたけれども、大変私は異様に思いました。といいますのは、言葉は悪いですけれども、既に鍋に入れている、地方交付税でもらわなきゃ困ってしまうような細かいことをそれぞれの市が持っていってお願いしてきていると。きのう市長は、地方交付税はれっきとした地方の財源であると明言されまして、私もそう思っておるわけでございますが、陳情したからもらえるというものであってはならない。陳情しないときでも、必要であれば来るというふうでなければおかしいと思いますので、また一つ、私も不明を恥じなければなりませんけれども、この大勢そろって東京へ行く行事に予算化をずっと私も認めておったわけでございまして、東京へはそれぞれの市で必要とあらば行っておられます。けさの岐阜新聞を見ますと、この忙しい１２月議会のうちに瑞浪の市長はきのうは東京へ陳情に行っておられるというふうに載っておりました。それぞれがやられて努力しておる中で、予算化をして打ちそろって行くことはないと私は感じましたので、この東京陳情については改善の余地があると私は思いましたので、２つ目として市長にお伺いするものでございます。　以上、申し上げました。簡潔にして適切なるご答弁をお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。　〔助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　矢島議員さんの事務引き継ぎについてのご質問についてお答えいたします。　事務引き継ぎにつきましては、庶務規則第２４条の規定に従いまして事務引継書、これは件名そのほか引き継ぐ内容を詳細に記載したものをつくって直属の上司に提出するというようなことで、書類としてはそういうことできちっとやっていただいておると思います。毎年速やかに引き継ぐということになっておりますので、人事異動あるいは退職等あった場合、多少の場合は事前にということもあろうかと思いますけれども、おおむね４、５日の間にそれぞれ引き継ぎをしておるというふうに思っております。　しかしながら、先ほど来ご指摘いただいたような事例もあるようでございます。引き継ぎに問題があるのか、引き継ぎ後のその処理に問題があるのか、その問題点を明らかにするとともに、人事異動の際には改めて事務引き継ぎについて周知徹底するよう指導してまいりたいと考えております。　それから次に、４番の中央道工事に伴う土砂放置の件について市職員の責任はということでございます。　基本的にはいろいろ市の方針、きちっと決まったもの、あるいは権限の範囲のものについては事務執行上そういうお話をすることがあろうかと思いますけれども、権限を超えるような約束がされたかどうかということでありますので、個々の事例に従いましてよく調査をした上でないと、一概に職員が言ったから全部職員の責任、市の責任ということではないのではないかというふうに思っていますので、この件につきましては口頭なのか文書があることなのか、そういったことをよく調査させていただいてから判断をさせていただきたい、このように考えております。　以上でございます。

○議長（土本紳悟君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　２０番議員さんから特別交付税についてのお尋ねでございます。　陳情することの評価というものについてはいろいろ見解があろうかと思うわけでありまして、それはご意見としてお伺いいたしますが、基本的にこの特別交付税はどういうものなのかということを、ご承知のことではありますが、改めて復唱したいと、こう思います。　客観性・画一性を重視する普通交付税に対しまして、特別交付税は普通交付税の算定方法に算入できなかった特別な財政事情、いわゆる特殊事情を考慮し交付されるもので、普通交付税の機能を補完する性格を持っておると、こういうことであります。なお、きのう申し上げました交付税の問題につきましては、国税５税の法定分が本来、地方交付税の財源でありますが、地財計画等で交付税総額を確保するために、いわゆる交付税特会で年々７兆円ぐらいの借り入れが今されておるわけでありまして、その総額が４０兆円に及ぶと伺っております。そういういわゆる交付税問題、マスが拡大しておるというところが今の財政改革の中で問題になっておるわけでありまして、来年度、例えば交付税１兆円削減とか、あるいはきのう申し上げましたように、特に小規模自治体に影響のあります段階補正の見直しという問題、こういった問題が当面の問題として出てきておることはご案内のとおりでございます。算定は普通交付税と同様、できるだけ客観的な資料に基づいて行われるということでありますが、特別交付税の性格上、ある程度の弾力性はあるものと存じます。　そこで、それぞれが特殊事情をどのようにカウントしていただけるかということが問題であるわけでありまして、そのために地域事情を説明するということが要望活動のポイントであるわけであります。これはもう東濃５市として共同行動しておるわけでありますので、そこら辺もご理解いただきながら、特別交付税というのは交付税総額の６％ということが一つの基準でありまして、例えば平成１２年度ですと、交付税総額が２１兆4,８００億円に対しまして、特別交付税は１兆2,８８６億円ということでありまして、6.０２％が特別交付税ということでございます。今、私も改めて確認しましたが、目で地方交付税という一括して決算書に出ておりますので、この特別交付税がいかほどになっておるかということがわかりにくい状況でありますが、ここで申し上げますが、本市の交付税、１２年度決算で言いますと、交付税総額がご指摘のとおり５７億4,４１１万円に対しまして、特別交付税は９億1,９０４万円であります。そのようにひとつご理解いただきたいと思います。　そういうぐあいに、我々としては算定項目として、本市として災害復旧費というのはもちろんでありますが、災害復旧というわかった部分だけでなくて、例えば他会計の繰出経費であるとか、あるいは文化財の保護費であるとか、あるいは中小企業対策費、首都機能移転促進費、あるいは焼却施設で中間施設で行いましたダイオキシンの対策費、あるいはＰＣＢ使用の安全機の交換経費であるとか、あるいは国際交流事業費であるとか、ゴールドプランの関連施設整備費だとか、あるいは情報化対策といったものとともに、本市では織部の里の整備事業であるとか、あるいは現在、駄知公民館・体育館の建設、あるいは研究学園都市の推進事業、テレトピアの推進事業等々の事業を推進中であるということから、その交付税の算定項目としてひとつ十分ご理解いただくように要望を続けておると、こういうことでございます。国と地方が一定の節度の中で意見交換するということは、私はあながち排斥されるべきものではないのではないかと思いますが、これは今後の一つの検討課題であろうと、このように思います。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　２０番　矢島成剛君。 ◆２０番（矢島成剛君）　それぞれご答弁ありがとうございました。くどいようですが、職員の皆様方に一言申し上げさせていただきたいと思います。　私がきょう例として取り上げた３つ４つのことは、職員の方を叱咤激励するという意味で申し上げたところで、もしくはそれぞれの担当部長から返答をもらいませんでしたけれども、それぞれしっかりやっていてくださっていることだと思いますし、たまたま私が、事務引き継ぎがうまくいってなかったかなと思っただけのことでございますので、よろしくお願いいたします。　ことし１月４日の仕事始めの日に、私は皆様方の前で年頭のごあいさつをさせていただきました。そのとき、地方自治法第３０条を引きまして、すべて職員は公共全体の奉仕者として職務の遂行に当たっては全力を挙げてやるというふうになっておりますので、今後とも市民サービスには全力を挙げてやっていただきたいと思います。　また、市長におかれましては交付税に関連してご答弁いただきました。市長は江戸時代の二本松藩の戒石銘を座右の銘にしておられるということで伺っておりますが、先ほどの答弁の中にも出ておりましたけれども、住民の汗とあぶらの結晶である税金をあたらおろそかにされる方ではないと思っております。どうか今後とも清潔な市政を運営されるようお願い申し上げて、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　２１番　塚本俊一君。　〔２１番　塚本俊一君登壇〕 ◆２１番（塚本俊一君）　発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い順次質問いたします。　初めに、緊急地域雇用創出特別交付金についてであります。　この件につきましては、昨日、一般質問があり、助役さんの方から答弁がされております。今回、国の補正予算で3,５００億円が緊急地域雇用創出特別交付金として可決され、岐阜県では６２億5,０００万円の配付となっており、土岐市は１１月中に県に計画案を上げ、今議会に補正予算として市営駐車場巡回警備事業として４９万4,０００円、重要遺跡現況記録保存事業として1,５２６万円、合計1,５７５万4,０００円を予定されており、昨日の質疑にも答弁されております。また、平成１４年度の予算計上については各課でヒアリング中で詰めているところであり、今までの要求金額の３倍弱の事業を予定したいとのことでありました。現行、国の交付金が2,０００億円で、岐阜県の配分が２９億3,０００万円であり、土岐市は市内環境美化事業に１８９万円、陶磁資料整備事業に1,７５９万8,０００円、情報教育推進事業に２５５万1,０００円、市道異物整理事業に６２２万2,０００円、リサイクル推進事業に９０万円、１３年度実施中でありますが、市内環境美化事業に２２６万8,０００円、情報教育推進事業に１９５万円、合計７事業で3,３３７万9,０００円の交付金、１０分の１０での実施実績であります。３倍弱の予算でありますと約１億円で、今回の補正金額を引きますと、あと約8,５００万円ほどの予算による事業展開を予定されていることになります。　ちなみに、緊急地域雇用創出特別交付金における推奨事業例が示されておりますので、紹介させていただきます。　教育・文化面で、１、多様な経歴を要する社会人を教育補助者として学校に受け入れ、教科指導、文化・芸術活動、自然体験活動等の教育活動を充実する事業。２として、夜間・週末の学校開放による多様な学習機会の提供や子供の奉仕活動・体験活動の充実を図る事業。３として、整理要員を活用して、歴史的資料・遺物の公開活用による地域文化の振興を図る事業。環境面で、４として、森林作業員による身近な自然の再生を含めた森林整備の強化を通じて環境保全を図る事業。５として、放置された廃棄物の場所等を明らかにするごみマップの作成を行い、その撤去を進める事業。６として、良好な景観の形成を進めるための廃屋の除去や緑地の管理による都市地域環境の改善や海辺・河川・湖・観光地等の美化を進める事業。治安防災面で、７として、警察支援要員による違法駐車・駐輪の監視・指導や、街頭等における生活安全・交通安全に関する教育・指導を通じた地域の安全確保を図る事業。８として、小規模雑居ビル等防火対象物、防災対象物に関する調査・指導による地域の防災安全性の向上を図る事業。９として、施設管理補助員による埠頭等の巡回や放置船対策の強化を図る事業。福祉・保育面で、１０として、作業所支援ヘルパーの派遣による障害者小規模作業所等の機能や障害者の作業能力の向上を図る事業。１１として、地域の保育士、教職経験者、子育て経験者を活用して、保育所、親子が集まる場における子育て支援サービス、幼稚園における預かり保育の提供促進を図る事業。１２として、介護サービスの給付分析や介護・介護予防サービスの実態調査を行い、地域のニーズに応じた介護・介護予防サービスの展開を図る事業。地域振興面で、１３として、地域住民のＩＴ活用能力向上のサポート体制を構築する事業。１４として、２００２年サッカー・ワールドカップ等の特別な機会を契機として、観光インストラクター等を活用した地域観光の振興を促進する事業。１５として、地域情報データ収集員によるＮＰＯ活動のための情報の収集発信を支援する事業、以上１５項目が示されております。　私は、障害児保育や教育に対しての補助保育士・補助教員の受け入れ、お年寄り世帯が日常生活の中で困っていることをお手伝いする軽度な生活援助事業、観光ボランティアの養成講座の開校、そして、５項目目にありました放置された廃棄物の撤去事業などを要望したいと思いますが、執行部のお考えをお伺いいたします。　次に、ＩＳＯ９０００についてお尋ねいたします。　ＩＳＯは言うまでもなく国際基準化機構で、ＩＳＯ１４０００シリーズの環境システムについては土岐市議会でも提言がなされ、執行部においてもるる協議・検討がなされ、市長に報告書が出されているようであります。ＩＳＯ９０００については製品の品質管理システムやサービスの提供についての仕組み、ルール、認証であります。顧客から満足してもらえる質の高いサービスや商品を提供するため、一つ一つの仕事の手順をマニュアル化して公開する。その手順に従って仕事をする。手順に従って間違いなく仕事が行われたことを記録して残す。記録をもとに、仕事が適切であったかどうかチェックすると同時に、業務改善に役立てるなどのルールを定め、日常的に守られているか確認することにより、ＩＳＯ９０００の認証が付与されるものであります。　お役所仕事、住民に対するサービス精神が不足している。職員によって対応に差があるなどと言われる行政サービスのあり方を見直し、住民本位のサービスを提供しようと地方自治体がＩＳＯ９０００シリーズの導入を考えようとの動きがあるようであります。群馬県太田市と長野県佐久市が１９９９年３月にＩＳＯ９００１の承認を全国で初めて取得しました。太田市が認証取得を目指すに当たって掲げたスローガンは「小さな市役所で大きなサービス」、また、市長の「市役所は市内最大のサービス産業でなければならない」とのかけ声で、質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を実現するための手段としてＩＳＯ９０００シリーズを選んだとしております。太田市、佐久市に続き、岩手県滝沢村、千葉県松戸町、千葉県成東町、東京都多摩市、岐阜県美濃加茂市、滋賀県近江八幡市、兵庫県洲本市などがこれまでに認証を取得しております。美濃加茂市の認証取得による効果をお聞きしましたところ、まだ日が浅いので、効果と呼べるかどうかわかりませんが、あえて挙げれば、市民から職員の対応がよくなった等の意見をいただけたこと。業務手続きを目で見る形、手順書等にする流れができ始めていること。業務の実施根拠を整理し明確にすることの重要性を認識し始めていること。計画実施・評価・改善等の言葉が会話に出始め、改善を受け入れる意識が浸透し始めたこと。職員改善提案が増加し、実際にそれが実現し始めていることなどを挙げておりました。また、医療ミスの防止などを目的に医療機関や保育サービスの質の向上を目指して、保育所のＩＳＯ９０００シリーズの認証取得への取り組みが始まっているように考えます。そこで、土岐市においてはＩＳＯ９０００シリーズでの導入についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、特定公共賃貸住宅についてお伺いいたします。　平成１１年３月に完成した土岐口・追沢団地内の特定公共賃貸住宅、高齢・少子化が進む中、追沢団地が高齢世帯の団地にならないように、若い人に住んでいただきたいとの願い・目的で建設されたと聞いておりますが、いまだに部屋が空きだらけで、クモの巣が張っている状況です。毎月、土岐広報で入居者の応募をしているようですが、入居希望者がいないようであります。建設から２年半以上が経過し、入居されない部屋が半分以上ある現状は、民間のマンション・アパート経営では考えられないことであります。この不況下で入居者負担金・家賃が高いことが入居希望者がいない第１の原因であると考えます。特定公共賃貸住宅入居に関して担当課はどのような努力をされているのか疑問に思うのであります。　そこで、アとして、今までの募集状況と現在の入居状況はどうなっているのか。イとして、入居者負担金・家賃をも含め安くすることはできないのか、お尋ねいたします。　最後に、企画費の夢実現化事業についてお尋ねいたします。　市民から夢やアイデアの提供を受け、小さくてもきらりと光る事業を実現し、市民と一体となった行政を推進するとして、平成２年より５００万円の予算を計上し、市民からの夢実現化事業を推進されております。市民からの要望をかなえる夢実現化事業、非常に市民受けするネーミングでありますが、予算枠の５００万円の使い道が工事請負費に使われることと、また、今までに実施された事業で、私が思うだけかもしれませんが、これが夢実現化事業なのかと疑問を持つ事業・工事もあるように思います。駄知町では駄知町産業観光街づくり委員会をつくり、将来の街づくりを検討しております。町民の方を対象に講演会を開催したり、街づくりのチラシをつくりたい、日本一のどんぶりをつくりたい、陶板の表札をまち全所帯に配付したい、先進地に視察に行きたい、観光案内ボランティアを育成したい、街並み保存をしなければ、外国の人や他県の人、異業種のデザイナーを育成して陶器製造に役立てては、焼き物長屋の建設などいろいろな提案・提言が出てきております。そうした街づくりの夢を、ソフト・ハード事業にかかわる経費も含めて柔軟に夢実現化事業費で使うことはできないのでしょうか。　そこで、アとして、平成１３年度事業も含め今までの事業実績と、その事業を実現してきた経緯と手続方法について。イとして、工事費だけの支出でなく、ソフト的な事業、経費にも幅広く支出を考えるべきであると考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。　以上、通告による一般質問を終わります。（拍手） ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。　〔助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　塚本議員さんのご質問のうち、緊急地域雇用創出特別交付金について、並びに夢実現化事業、ＩＳＯ９０００シリーズについてお答えいたします。　まず、緊急地域雇用創出特別交付金につきましては先ほど議員の方からお話のありましたとおりでございまして、来年度以降の事業の中に補助教員等の採用ができないかということでございます。今、各課ともヒアリングを進めておりますけれども、いろいろとお聞きするところによりますとこの補助教員等につきましては、入れたいのだけれども、やはり６カ月間とかというような期間の問題もあるというようなことでございますので、今後ともまた協議をさせていただきたいというふうに思っております。　それからＩＳＯ９０００シリーズにつきましては、品質システムに関する国際規格のことで、２０００年にサービスを提供する仕組みの品質を保証する部分が加えられたようでございます。今まで、先ほどお話がございましたように美濃加茂市等で導入されております。この取り組みにつきましては最近、全国の自治体で進められております行政評価の一つの手法であるというふうに思っております。行政評価につきましては、平成１２年の３月議会で私が直接導入に向けて研究させていただきたいということで、今、これで３回ほど職員の研修を行っております。１２月中にももう１回行う予定でございます。そこで今、９０００シリーズにつきましては、こういった行政評価をまずやりたいということで、今のところ具体的に導入の計画の予定はいたしておりません。　それから次に、夢実現化事業でございます。夢実現化事業につきましては平成２年度から実施させていただいております。それぞれいろんな事業をさせていただいておりますけれども、基本的には年度途中におきまして、その予算で見てない急に出てきたもの、そういった要望、あるいは夢について即応できるようにということで予算化をしておりまして、いろんなご提言のあったものを直ちに対応できるような形で実施させていただきたいというふうに思っています。そういった意味で、予算化できるものは補正予算、あるいは当初予算の中で入れていくということでありますけれども、そのほかで夢といいますか要望といいますか、そういったものに即応できるような形で今までもやらさせていただいてきておると思います。今までに実施させてもらいました事業につきましては、平成２年は土岐津中学校のライトアップ事業、それから平成３年度につきましては、「僕が思う、私が思う、未来のまち土岐市」の絵画作品展。それから、平成４年度には土岐市ＰＲ看板設置事業。それから、５年、６年はなかったんですけれども、７年には定林寺モニュメント設置事業。８年はありませんでしたが、９年には寺屋敷橋のモニュメント設置事業等でございます。昨年は曽木の方のもみじのライトアップ等にも活用させていただいております。　それから、工事請負費で組んであるので、ハードばかりなのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、できるだけ要望・夢等に早くこたえられるようなという意味でつくっておりますので、ソフト・ハードを問わず、柔軟に対応させていただきたいというふうに思っております。　それから、手続につきましては総合施策課の方へ事業内容等要望を提出していただいて、そこでまた審査をさせていただくと、このような形で実施させていただいております。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。　〔建設部長　加藤精吾君登壇〕 ◎建設部長（加藤精吾君）　それでは、私の方の所管部分についてお答えいたします。　初めに、今までの募集状況と現在の入居状況はどうなっているかとの質問についてお答えいたします。　この特定公共賃貸住宅は、今、塚本議員さんおっしゃられたように中堅所得者層を中心として増大している良質な賃貸住宅に対するニーズにこたえることや、一般市営住宅に入居できない若年層の共働き世帯、市営住宅入居者で収入超過者や高額所得者の移転用並びに都会からのＵターンやＪターンを希望する世帯に対応するため、平成９年度・１０年度の２カ年度で計３０戸を建設し、平成１１年４月に入居者募集をし、５月から入居をしていただいたと、こういうものでございます。入居募集といたしまして、まず平成１１年３月６日と７日の２日間、市民の皆様への一般公開を実施し、続いて「広報とき」平成１１年４月１日号で特集記事を掲載しました。それ以降は毎月１５日号で入居者の募集を行っております。そのほかといたしましてはパンフレットを作成し、市内の主な会社・事業所等を訪問し、この特定公共賃貸住宅のＰＲをするとともに、市営住宅入居者で高額所得者及び収入超過者、こういう方へのＰＲや公営住宅を管理いたしておられます県、これは東濃建築事務所でありますが、そちらの方、さらには近隣の多治見市、瑞浪市にもパンフレットを配り、入居あっせんをお願いするとともに、インターネットのホームページに掲載し、ＰＲをいたしております。　次に、入居状況につきましては、平成１１年５月３戸、平成１２年５月には１１戸、平成１２年１１月には１３戸、そして現在は６戸とこういうふうで、残念ながら減っております。入居者が１３年度に減少いたしました原因は、私どもが考えておりますのは最近の社会情勢や経済状態の中、収入の増加が見込めないため等と考えております。結果的には家賃が割高になってしまったためと考えております。こういう状況でありますので、非常に私ども入居募集につきましてはいろんなことを考えなければならないと、こう思っておりまして、これからもいろんな方法を考えていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、入居者負担金が高額で入居希望者がないと思われるが、家賃を下げることはできないかとの質問にお答えいたします。　特定公共賃貸住宅の入居者負担額、いわゆる家賃は、近傍同種の家賃と均衡を失しない範囲で市長が定めることとなっており、当時の県や他市の特定公共賃貸住宅の家賃及び市内土岐津町・泉町の同程度の民間賃貸住宅の家賃を調査し、その結果に基づいた額となっております。　しかし、先ほど入居状況で申し上げましたように、家賃が高額なため入居が減少等しております現実がありますので、その対策といたしまして、土岐市特定公共賃貸住宅条例第１４条第２項の規定によりまして、現在他の特定公共賃貸住宅を設置している県や他市――これは岐阜市、高山市でございますが、その状況を調査し、あわせて不動産鑑定委託を行い、近傍同種の新設賃貸住宅の家賃や住居環境等との比較検討をし、家賃の見直しの検討を行い入居者の増を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　２１番　塚本俊一君。 ◆２１番（塚本俊一君）　はい、どうもありがとうございました。　特定公共賃貸住宅なんですが、これは３０戸なのです。最大限で半分の１５戸も入ったことがないというふうに思いますけれども。家賃の状況ですけど、２ＬＤＫで６万7,８００円から８万9,０００円。それから、２ＬＤＫの２タイプというので６万7,４００円から８万8,０００円。それから、３ＬＤＫで７万6,４００円から１０万2,０００円という入居者の負担金が示されておりますけれども、この金額が、あの追沢ではちょっと高いというふうに思いますし、やっぱりこの不況でそこを希望される方はほとんどないんじゃないかなというふうに思います。やっぱりどのように家賃を設定されているのか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。　それから、ＩＳＯ９０００ですけれども、これは一つの行政評価の手法として用いられる部分が非常に多いわけですけれども、職員さんによって対応がまちまちだということが結構あるのですね。市民さんから、「本当に丁寧にしていただいた」ということを聞くこともありますけれども、「何だ、あの職員は」というような市民さんからのご意見を聞くことも多々あるわけであります。特に選挙があったときの不在者投票の対応なんかではまちまちの意見を非常に聞くわけで、職員さんが毎日かわって対応されていると思いますが、その職員さんによって、要するに大分、市民さんの反応が違ってくるということがございまして、これを一律して仕事内容等を的確にする必要があるんじゃないかなということでちょっと提案させていただいたんです。だから、ＩＳＯ９０００を今考えてないということですけれども、それに準じるような、やっぱり行政評価が高くなるような指導・教育をしていただきたいというふうに思います。　以上申し上げまして、第２質問とさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。 ◎建設部長（加藤精吾君）　家賃の設定でございますが、家賃の設定は基本的には建設費が基本額になっております。ただ、いろいろ計算式がありまして、償却費だとか維持管理費、損害保険料、それから公租公課に相当するもの、もしくは貸し倒れ、いろんなものが計算されて家賃が決まっておりますが、この家賃を算定しましたその後で、条例第１５条で家賃の減額というところがございます。これには、「市長は特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、この住宅の管理開始後２０年を限度として家賃の減額を行うことができる」と、こういう条項がございまして、この計算をいたしました家賃を、さらに近傍同種の家賃を参考にしながら減額をしておるのが入居者負担額と、こういうふうになっておりまして、例えば一例で申し上げますと、計算しますと家賃で８万8,０００円のところが６万7,４００円になると、こういうような決め方にもなっております。ただ、これは当初に私が申し上げましたように、住宅を設定した当時の近傍同種の家賃ということでありますので、今現在これが本当にそういうふうになっているかどうかということもありますので、そういう点を踏まえて鑑定評価も行いながら、家賃の見直しをしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　それだけで本当に入居ができるかどうか、先ほど当初の一般質問でおっしゃられましたように、そういうアパート経営でそんなことではとてもだめだよということをおっしゃっておられたんですが、民間のアパート経営であれば、恐らくかなりの営業活動をしておられると思いますので、そういう点も何らかの形で考えていかなきゃならないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　ＩＳＯ９０００シリーズにつきましては先ほど申し上げましたふうに思っておりますけれども、そういった中で職員の意識改革といいますか、そういうことを進めるためにぜひ行政評価、早期にやりたいと思っております。いろんな講師さんも呼んでまいっていろいろ研修しておりますので、できるだけ早い時期にやるように考えています。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　ここで昼食のため１時まで休憩いたします。　午前１１時３８分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　１時００分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１２番　金津　保君。　〔１２番　金津　保君登壇〕 ◆１２番（金津保君）　それでは、今議会８番目となります一般質問を行います。　あらかじめ通告しておりますように、きょうは三つのテーマについてお尋ねいたしますから、よろしくお願いいたします。　まず、地籍調査についてであります。　このところ、にわかに聞こえ始め、そして頻繁に語られるようになった言葉に地籍調査があります。人に戸籍があるように土地には地籍があり、人に関する記録を戸籍と言うように、地籍調査とは土地に関する１筆ごとの調査を行うことを言います。土岐市でもこの調査を平成１４年度から、土岐津町、肥田町、泉町の３地区の一部で始められるとのことですが、この調査についての市民への説明が従来から十分になされていたとは言いがたく、これから行われるといっても、何が、どういうものが、どういうふうに進められるのか全くわからないという状況かと思われますので、まずはこの全体像についてお尋ねいたします。　この地籍調査は国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土の保全と開発に役立てることを目的として、昭和２６年（１９５１年）に制定された国土調査法でその事業推進が明確に打ち出されたとのことですが、以来５０年を経過するうち、積極果敢にこの事業に着手し、その効果を上げている自治体は数多く、岡山県津山市や山口県光市など多くの市町村が既に調査を完了しているほか、市町村レベルで７０％以上の自治体が調査に取りかかっており、また、都道府県レベルでの進捗率は沖縄県の９８％を筆頭に、青森県９１％、佐賀県８８％、宮城県８３％など、１６の道や県が５０％以上の進捗状況という結果を見せているのです。それに引きかえ、岐阜県の進捗率は７％、これは大阪府の１％、京都府の６％などに次ぐワースト３という驚くべき低さであります。何という牛歩ぶりでありましょうか。　そもそも土地にかかわる問題はその土地にまつわる経緯や権利といった他者の介入が極めて難しいものとされておりますが、それにしても、国土調査法という法律にしっかりと裏打ちされ、測量調査に要する多額の費用も国が５０％、県が２５％、残りの２５％を市町村の負担となっていますが、その市町村負担分の８０％に特別交付税の措置があり、市町村の実質負担は調査全体の５％のみという結構な制度となっているのであります。その上また、調査にかかる費用についての住民の負担は無料であるという念の入れようで、これら詳細が書かれた推進パンフレットの表紙に大きく、「えっ、ひょっとしてまだ、地籍調査」と書かれた驚きの文字に、ある種焦りさえ覚えてしまうのであります。　しかしながら、土岐市でもようやくこの地籍調査に着手することは冒頭に申し上げましたが、管財課に地籍調査室を併設し、１０月１日号の「広報とき」には「平成１４年度から地籍調査を始めます」との見出しで簡単に紹介されました。このお知らせで市民の方々へのそれなりの周知は図られたこととは思いますが、ここではただいま申し上げたこの法律についての歴史と現況、土岐市としてこれまでどう取り組もうとしてきたのか、全く施策としての考えの外にあったのか、なぜ今まで着手できなかったのか、準備は進めてきていたのかなど、調査を完済している市町村も多い中、その取り組みの余りの格差に正直なところ驚きを禁じ得ない気持ちからお尋ねしたいと思います。　また、市内ではどれほどの地図混乱地域があり、これへの解消にこの調査は有用なのか、それらの地域への調査着手を期待していていいのかなどについてもお尋ねいたします。　次に、環境調査について教育長にお尋ねいたします。　先般、議会図書に県自然環境森林課編集になる書籍「岐阜県の絶滅のおそれのある野生生物」が購入されました。サブタイトルは「岐阜県レッドデータブック」であります。この本のページを開きますと、まず県知事の「発刊にあたって」の言葉が記されております。そこには、「岐阜県は豊かな自然に恵まれ、その中に多くの野生生物が生息しております。この誇るべき自然を有する岐阜県で、近年、森林や湿地などの減少や身近な自然の環境悪化などが引き起こされ、野生動植物の生息・生育への影響が懸念されております。自然界の生態系はさまざまな動植物が互いに影響し合いながら、微妙なバランスを保って維持されています。生態系の一部にすぎない私たち人間がこの微妙なバランスを崩してきたのが現状であり、そこに暮らす私たちは、本県のかけがえのない貴重な財産であり、豊かな自然そのものである多様な野生動植物を後世に引き継いでいく責務があります」と述べられており、さらにその上で、「このレッドデータブックの発刊を機に、岐阜県の貴重な野生動植物についての関心を持って、野生動植物の保護のための資料として活用していただきたい」とあるのです。　私が平成８年の６月議会で環境保護を訴え、その中で市内の動植物の生息状況、自生分布などの実態をまとめておく必要を提案した際、教育長は「検討課題とさせていただく」という答弁でしたが、その後どのように検討され、現時点、どこまで進捗しているのかをお尋ねいたします。　さきの県知事の言葉の中で、岐阜県というところを土岐市と言いかえれば、そのまま土岐市の状況を言い当てていることを思うとき、シデコブシやギフチョウに代表される県内でも有数な希少動植物の自生地であり、６万市民が誇りとする豊かな自然環境に恵まれた土岐市こそが、この自然環境を守るために県に先駆けてでもレッドデータブックの編さんに取り組むべきだったと思うのですが、いかがでしょうか。　ちなみに、県のデータブック編さんは、偶然にも私が土岐市での一般質問で編さんを提案した平成８年から県希少種調査検討委員会の手によって始められ、本年３月に発行の運びとなっているのであります。　さて、同じく環境調査に関連して、もう一つお尋ねいたします。これは助役あてになるかと思いますが、平成１０年３月議会において前向き答弁をいただいた件に関し確認させていただきます。　このときに私は前年の１２月議会において環境保全都市宣言がなされたことの裏づけとして、すべての施策の中で環境への配慮について各部局・全セクションに対して物申すことのできる権限を持った、例えば環境保全部の創設といった機構改革を行うべきだとの一般質問を行わせていただきました。これに対して当時の企画部長は、「宣言の精神を効果的に実現というか、取り組んでいくための組織は必要であると考えます。今後の検討課題として受けさせていただきたいと思います」と答弁されました。その後、これがどのように検討されどのように形づくられてきているのか、途中経過をお知らせください。　最後は、超深地層研究所に関する４者間協定にかかわる覚書の存在についてお尋ねいたします。これにつきましては昨日、超深地層研究所に関しての広範な質問がありましたが、私からは１点、覚書についてのみお尋ねいたします。　今から６年前の１９９５年（平成７年）夏、この地に突如としてもたらされ、同年１２月２８日、民意を無視して強引に選ばれてしまった東濃地科学センターにおける地層科学研究にかかわる協定書に、その内容を補う覚書の準備が同時に進められていたことが先日明らかになりました。１１月１６日付の新聞によりますと、この協定書にかかわる覚書（案）は、研究終了後、処分場にならないことを確かなものにするため、地下施設の全部を埋め戻すなどが記されており、研究所が将来処分場になるのではないかという住民の懸念に配慮する内容であると報じられていたのであります。協定書をめぐっては、あの当時、土岐市議会でもさまざまな論議がなされ、処分場への不安に対して研究は行わなければならない、処分場にはならない、処分場にならないよう体を張って阻止するなどの答弁が繰り返されていました。あのとき覚書が同時に調印されていれば、それで万全ではないにしても、少なくとも研究所の範囲の規定で今回の瑞浪市における市有地提供案はなく、また、跡地の埋め戻し条項などで明確に処分場への道は閉ざされていたわけで、あの調印を境にして国や核燃――当時は動燃でしたが――にかわって行政が、市長が、助役が、部長が、不安を抱く市民に対して防戦にこれ努めるといった空虚な場面は見なくて済んでいたのにと残念でなりません。一般的に協定を結ぶときは、本協定では全体を包含する大まかな条文とし、確認書や覚書で具体的な約束事を内容とするのが本来のやり方であるはずです。幌延でも、中町でも、協定書には必ず確認書や覚書など付属文書があり、詳細に具体的な約束事項が記されているのです。岐阜県、また東濃では、なぜあんなにも国や事業主体に優しく、その反対に住民にはこんなにも冷たい仕打ちがなされているのでしょうか。一体、その幻の覚書とはどんな内容だったのか、内容すらも把握されていないのでしょうか。そしてその覚書が協定４者協議を進める過程のいつ、どこで提案され、どのようにして廃案となったのか、その経過についても全く知らなかったというのでありましょうか。せっかく当事者責任として市民の納得を得るための最低限の担保とするため、瑞浪市長の決裁印まで取った覚書を起案した瑞浪市の担当者の良心を踏みにじり、葬り去ったのはだれなのか。その罪状は万死に値すると思うが、いかがでありましょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、金津議員さんのご質問にお答えいたします。　まず、アとして、国土調査法による地籍調査とは何かということでございまして、議員さんのご質問の中にもございましたが、地籍調査とは国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として定められました法律でございまして、国土調査法でございますが、この第２条に基づきまして地方公共団体、または土地改良区などが１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査するとともに、境界の位置及び面積を測量し、いわゆる地籍図、地籍棒にまとめる作業を言うわけであります。その中で、ご質問の中で歴史と目的、必要性といったことについてお答えします。　この地籍調査の対象としております地図のことでございますが、法務局にあります公図の最初のきっかけとなりましたのは明治６年から明治１４年に明治政府によって行われました地租改正で作成されました地図が基本になっております。この地図が現在、法務局に備えつけになっておりまして、いわゆる公図の基本になっております。この公図につきましては、作成の段階で調査が短期間で行われまして、また、土地所有者自身が測量を行ったということがございまして、当時の測量技術も未熟であったと。こういったようなことから、土地の境界や形状が不明確であったり、現地と整合していないなど、いろいろな問題が発生しております。その後、昭和に入ってからも現状を正確にあらわした地図などの整備がおくれておりまして、まず、国土の実態を正確に把握することが強く求められたということでございまして、このような背景から昭和２６年に国土調査法が制定されたわけでございます。　次に、行政側のメリット・デメリットについてお答えしたいと思います。　行政側のメリットといたしましては、各種土地利用計画や整備計画などを策定する際の基礎的かつ共通の資料として活用できることがまず挙げられます。次に各種公共事業の設計・用地買収などの円滑な実施に役立つということでございます。また３番目といたしましては、災害発生後にもとの位置が容易に確認できると。災害復旧事業等がこのために円滑に進めることができるのではないかと考えております。４番目といたしましては、行政財産の管理の適正化に役立つということもございます。また５番目といたしましては、課税の適正化に役立つということもございます。また、これは将来的な問題でございますが、６番といたしまして、地籍データを活用しますと、現在ちょっと検討しております全庁型地理情報システムへこの情報が活用できる可能性がございますが、これは現時点ではちょっとまだ先のことになるかもしれません。　次といたしましては、行政のデメリットでございますが、デメリットと言えるかどうかわかりませんけれども、事務量が膨大なものになると見込まれる点がやはり行政としてはなかなか難しい点がございました。　続きまして、住民側のメリット・デメリットについてでございますが、住民側のメリットといたしましては、成果が登記に反映され、土地所有者に関する権利の保全・明確化に役立つということがあると思います。それから２番目でございますが、境界紛争の未然防止に役立つと考えられます。また３つ目としまして、現地と図面が一致することによりまして土地の取り引きが円滑になり、分筆や合筆などの設定も容易になるということがございます。４番目といたしましては、現地復元性を有するということで、災害などで地形が変わった場合でも、先ほど申しましたように、復旧・復元が容易であるといったことが挙げられると思います。　次に、デメリットでございますが、あえて挙げますと、境界設定に当たりまして住民間で新たな境界紛争を招き、調停などを必要とするような事態が生じるおそれがあるというわけでございますが、これがまた解決できますれば、かえってメリットになるといったことも言えるとは思われます。　次に、調査完済の自治体も現出する中、当市の進捗状況はということでございますが、当市においては１４年度から本格的に事業を開始する予定でございますので、進捗率は０でございます。当市といたしましても地籍調査の必要性は十分認識しておりまして、着手する方向で検討は進めておりましたが、この事業は短期間で終わるものではございませんで、状況によりましては数十年とかかるおそれもあるというようなことで、大きな事業でございます。このため、相当の事務量の増加を伴うということがございまして、人的・予算的なことも検討しておく必要がございました。こういったことで着手がおくれておりましたが、今回、土岐市が行おうとしております事業につきましては、平成１２年に策定されました第５次国土調査事業１０カ年計画に基づきまして、市街地集中対策事業といたしまして国で創設されました。この事業に着手されましたのは、全国的に見ても東京都の一部が最初でございまして、次が隣の瑞浪市さんが１３年度からでございます。このため土岐市は、いわば全国でこの事業としては３番目ということになるわけですが、来年度からは同時期に他の市町村も行われるところがたくさんあると思います。　また、この事業としましては、地籍調査のおくれている市街地への対策を充実するため、調査の包括的な外部委託を行い、予算を重点的に配分して短期間に集中的に市街地の調査を実施できるというものでございますので、こういった新しい施策ができましたので、土岐市としても取り組みがしやすい体制ができたということでございます。　それから事業内容もあわせまして、今後の取り組みについてということでございますが、平成１４年度から事業に着手していく予定でございますが、土岐市が行おうしております事業は市街地集中対策事業でございます。最初は主に市街地を中心に取りかかるものでございまして、来年度予定しております地域といたしましては、泉町、土岐津町及び肥田町の一部でございまして、一部人口集中地区を含みまして区画整理地区など人口密度が比較的高く、境界も比較的明らかと見込まれる地域でまず当面実施したいと考えています。　期間としましては５年間の予定でございまして、その他の地区については進捗状況を見ながら順次区域を拡張していくことになると思います。　なお、この事業の面積といたしましては、台帳面積でございますが、7.４３平方キロメートルでございまして、約２万5,８００筆を予定しております。　事業費は非常に概算でございますが、１４年度が約１億円、全体事業で５年間でございますが、約５億8,０００万円となるものでございます。財源は先ほど議員おっしゃったようなとおりでございます。　次に、地図混乱地域解消の特効薬となるかといったことでございますが、これにつきましては他市の例などを見ますと、現地が混乱地域、いわゆる現地と公図が著しく違っている地域といったところで事業が休止になっているところがございます。こういう混乱地域につきましては、実施するためには法務局とか地元とかの協議が十分必要になってくると思われまして、地籍調査でおのおのの境界を定めるというものではございませんで、あくまでも一般の地区と同様に土地所有者の方の立ち会いが行われまして境界を確定していただいた段階で調査ができるということでございますので、この地籍調査で混乱地域を優先的に解消するという考え方ではございません。たまたま地籍調査を進めていく中でこうした地区も条件が整えば順次調査の対象としていくことで、結果として図面等ができ上がり解消もできると、こういうようなことになるかと思われるわけでございます。　以上でございますが、この地籍調査は住民の皆様のご協力が事業成功のかぎを握っておりますので、市民の皆さんのご理解をお願いしたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　金津議員さんの質問にお答えします。　環境調査についての、アの土岐市版レッドデータブック編さん計画の進捗状況ということでございますが、市内の昆虫や動植物の生育、自生の分布についての戸籍調べ及び手引きの検討についての進捗状況につきましては、今、一般に言われております植物の戸籍調べの考え方は、その地域に古くから定着している本来の自然が最も貴重であるということ、それぞれの地域においてそこに本来生存する生物と生物との関係、生物の環境を守るということが生物の多様性を保護することであること、こういうように地域に本来性の原理ということで言われておりまして、その方法として、すべての植物を指標とする自然環境の診断が必要とされております。したがって、植物の戸籍調べを行うには地元の皆さんの自然に関するご理解とご協力が必要で、かつ、本市のように植物の自生面積の大きいところでは膨大な時間と労力及び複数の専門的な指導者を必要とします。したがって、植物の網羅した戸籍調べは非常に難しいと考えております。　しかしながら、お話のような希少植物等の一定のものにつきましては、文化財審議会委員や自然保護に関心のある方々のご協力により、分布等の調査が進行しております。花・樹木など、季節に合わせての写真撮影等も行っておりますので、時期を明言することはまだできませんけれども、植物編等について土岐の自然についてお示しすることができると思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。　〔助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　２番の環境調査について、イの環境保全のための独立セクションの設置をについてお答えいたします。　平成１０年３月議会で当時の部長から、「部に限らず、あるいは課であるかもしれませんし、室であるかもしれませんが、そういった方法論は別にいたしましても、こういった環境保全というその精神を効果的に実現といいますか、取り組んでいける組織、そういったものはやはり必要であろうというふうに考えております。今後の検討として受けさせていただきます」というふうに答弁をさせていただいております。　ご承知のとおり、今日の環境問題というのは非常に幅が広いといいますか、多岐にわたるものでございまして、市役所の内部的にも関係各課との調整を要するような状況が出てきております。また、現在、地球温暖化対策実行計画をつくっておりますが、これは次年度以降、全庁挙げて実施していく必要があるということでございますし、また今後、ＩＳＯ１４０００シリーズ、この取得をも視野に入れながら環境行政を進めたいというふうに考えておりますので、環境全般にわたって取り組める組織というのはやはり必要であるというふうに今も考えております。　独立のセクションということでありますけれども、前回お答えしたように、部とか課とか室とかは別にいたしまして、先ほど申し上げましたような状況が出てきておりますので、何らかの形で早急に対応しなければならないというふうに思っております。そこで、新年度には生活環境の分野にとどまらず、地球環境、自然環境など幅広く環境分野全般を所管するようなセクションというものを考えていきたい、このように思っております。　それから次に、超深地層研究所に関する４者協定に係る覚書の存在についてということでございます。　覚書の存在につきましては昨日、小関議員にも申し上げましたように、当時の関係者、あるいは当時の書類等精査いたしましてもそういった協議を行ったというような事実はないということで、これは瑞浪市さんの内部の起案文書であると、その中の案ということでございます。その後のプロセス等についてはそういう事情でございますので、お答えすることができません。覚書の内容につきましては私ども瑞浪市さんの方からいただいておりますので、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、読まさせていただきます。　前文は抜きにいたしまして、目的といたしましては、４者が超深地層研究所の設置に当たって締結した協定書に関して以下の覚書をつくるということで、５項目挙げられております。１といたしまして、協定書で言う研究所の範囲は岐阜県瑞浪市明世町月吉字正馬様の事業団所有地を言う。２、協定書第１項に言う将来において放射性廃棄物の処分場としないとは、研究所における地層科学研究終了後において事業団が研究所を処分場にしないこと、及び仮に研究所を事業団以外の者に貸与または譲渡する場合には、研究所を処分用とするおそれのあるような者を対象としないことを言う。３つ目といたしまして、協定書第２項に言う関係自治体が設置する機関については関係自治体が細則を定める。４といたしまして、協定書第３項に言う利用計画とは、地層科学研究終了後、研究所が処分場にならないことを確かなものとするために研究所の地上施設及び地下施設の一部、あるいは全部を利用して行われる学術研究への活用、埋め戻しなどの計画を言う。協定書第４項に言う地震研究等とは、地震研究や月面都市建設研究、無重量研究、災害時の計算機のバックアップ・システムの研究などを想定したものである。平成年月日（協定書と同日）、岐阜県岐北町名、瑞浪市助役名、土岐市助役名、動力炉核燃料事業団東濃地科学センター所長名という起案がされております。　ただ、先ほども申し上げましたように、この覚書につきましては瑞浪市さん以外のサイクル機構さん、あるいは県の方は新聞報道でありますけれども、寝耳に水というようなことでございますので、ほかの３者についてはこの覚書については承知をしてないと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　１２番　金津　保君。 ◆１２番（金津保君）　どうもありがとうございました。それぞれお答えいただきましたが、改めてお尋ねいたします。　まず、地籍調査について次長からお答えいただきました。概略は説明でわかりましたが、メリットの羅列がありましたが、たくさんある中でいいことづくめという印象を持ちましたが、そうだろうと思います。デメリットの中に、事務量が膨大なものになるというような説明もありましたが、これは新たに平成１１年度に１０カ年計画というものが打ち出されて、促進するために新たにこの１０カ年計画というものが平成１２年５月２３日の閣議決定で出てきておりますが、民間の能力・成果を活用し、調査の一層の促進を図るものとするという条項もありまして、市の内部だけでこの事務に当たるということではなくて、実際に現在そういった業務に当たっている業者を使ってどんどんと進めていってくれというようなことにもなっておりますので、そういったことを改めてご認識いただきたいというふうに思います。　それから、デメリットの中で、住民の中に新たな紛争を招くというようなこともおっしゃいました。確かにそういうこともあるかと思いますが、そういうことが長年続いてきたからこの地籍調査という事業が始められたわけですので、そういうものを乗り越えてやっていくというそういった決意が改めて必要ではないかと思います。特に、地図混乱地域についてはなかなか難しいというご答弁でしたが、これをそのままにしておっては意味がないわけですので、積極的にアプローチをお願いしていきたいというふうに思います。　それから、事務量が膨大なものになるということに関連しまして、昨年までは言われていなかった管財課がこの地籍調査室というものの兼任ということが今年度から新たに、そういった機構改革がなされたのかと思いますが、説明があったように、これだけ事務量が膨大になるというようなこういった仕事を果たして管財課の、今でも業務煩多の部署に兼任というかそういった形で押しつけていいのかというようなこと、これも改めてお尋ねいたします。　ほかの市町村を調べてみますと、地籍調査課とか、地籍調査室とかという独立したセクションがあって、積極的に取りかかっているわけですので、そこらあたり今後どういうふうにお考えなのか。当面、兼任だが事業を進めていく中でそういった選任を考えておられるのかということも改めてお尋ねいたします。　それから、先ほど申し上げましたが、岡山県の津山市とか、それから山口県の光市などは完済するまでに１２年を要したというようなことも言われておりますが、土岐市としてどういった計画で、何年計画でやっていかれるのか。当面５カ年と、そういう説明がありましたが、当然５カ年では済まないわけですので、完済までの見通し、計画というものをしっかりと立てて着手していただかなくては、及び腰ではなかなか進まないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、ＩＴ化が進む中で、手書きの紙地図ではどんなことも進んでいかないわけですので、例えば第四次総、それから、それに基づく都市計画マスタープランの中にも地籍調査という文言がほとんどないというか、四次総の中に一言、「地籍調査を進め」という言葉があっただけですが、都市計画マスタープランには全く言葉が触れられていなくて、この地籍調査を考えずしてそういった土地利用計画を考えるということは、実際に足が地についていないというか、事業がなかなか進められていないということが――先ほどのメリットの中で公共事業を進めるにやりやすいというようなことがありましたけど、まことにそのとおりでありますので、地籍調査をまずしっかりとやって、その上での土地利用計画という、そういった順序を踏んでいただかなくてはいけないのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そこらあたりの考え方について再答弁をお願いいたします。　それから、環境の調査のことにつきまして教育長からご答弁いただきましたこと、これはよろしくお願いいたします。レッドデータブックに限らず、データというのは狭い範囲で調べたことの方が確度が増すというか、正確さがあるわけで、県のレッドデータブックに基づいて、土岐市ではさらに詳細にこういうものだという、そういった記録を今からでもどんどん積極的に収集してくださって、編さんの方向へ向かっていただきたいというふうに思います。役所の中だけでは当然できませんので、市内にたくさんみえる自然愛好家、研究家の方々、もう既に膨大なデータを持ってみえますので、そういった方々にご協力いただけば、もう今すぐにでもその記録は集まります。私もそういった方々から今までの収集したデータをたくさんいただいております。１冊のファイルでは挟み切れないほどのデータがありますが、そのままにしておくには余りにも貴重なデータですので、これを土岐市の財産としてまとめていかれることを改めてお願いしておきます。　それからセクションのことにつきましては、新年度に新しいセクションをお考えであるということで、非常に喜ばしいことだというふうに思います。もうこれは環境保全都市宣言をしたときから当然行われるべきであったことで、事業を推進する側が環境保全を同時に考えていても、なかなかそのはざまにあって、どちらへも手つかずというか、あいまいな状態になってしまうということはもう自明の理ですので、別のセクションでしっかりと物が言える状況にしていってもらいたいというふうに思います。常任委員会、新しく再編されまして、そこでの勉強会の席で私たちがいただいた資料の中にこのことについて真剣な提言がありました。それを見て私、本当に意を強くしたわけですけど、こういう提言があって先ほど助役から答弁があった新しいセクションということが考えられていったんだなというふうに高く評価させていただきたいと思います。　それから覚書の件につきましては、昨日の答弁もそうでしたが、やはり瑞浪市のことということですので、当然踏み込んだ答弁ができないということだろうと承知しております。しかし、一般論としてお答えいただけませんか。例えば、市長の決裁印のある起案書の取り扱いについてですが、仮に土岐市でどなたかが起案して――といっても、一人で起案したということは考えにくいわけですが、検討して起案したとします。それで、部長・助役の決裁印があって、市長の決裁印をいただいたものが軽々しく――新聞などを見ますと、瑞浪市長は「覚えがない」と言っておりますが、たった６年前のことなのに、そんなに決裁印というものが軽いものなのかということ、これは一般論としてお尋ねいたします。土岐市でそんな軽々しく起案書を扱ってみえるのか、決裁印というものが軽々しいものかということ、そのことについてお答えください。　それから、起案書の日付が２６日で、協定書の調印が２８日だったんですが、市長決裁があったということは、内容についても当然、市長は目を通し、よし、協定を結んでもいいなという決心をしたはずなんですよね。それで、２日の間にそれが闇に葬り去られたというか、新聞の記述によりますと、どっかいってしまったということなんですが、そういうことは現実にあることなんでしょうか。その起案をした職員の気持ちはいかばかりであったでしょうかというようなこと、土岐市に置きかえてご答弁いただけるとありがたいと思います。　それから、起案書はただ単にこういったものができましたということではなくて、調印してよろしいかという、そういう起案なのですね。それによろしいという意味での決裁印だと思うんですが、市長がよろしいと言ったものが４者協定の場に全然出てこなかったということは、これも考えにくいことだと思うのです。協議の場にそれが本当に出てこなかったということについて、これは抗議を申し入れるべきではないかなというふうに思うのですが、そういうことについてはいかがなのでしょうか。　以上、それぞれ再答弁をお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　ただいまの議員さんの再質問にお答えします。　事務量につきましてのお話でございましたが、今度私どもが始めます事業につきましては、市街地集中対策事業ということで委託が大幅にすることができる項目ができたということで、それの一つといたしましては一筆調査が委託でやられるということでございまして、やはりこの点は大変、市としては事務量の軽減になると思っております。これが、市が着手できる原因にもなったものでございます。　それから、地図の混乱地域の関係でございますが、この問題につきましては地域の住民の方の積極的なご協力が必要でございまして、境界の確認などにそういった協力をいただきますことが事業をまたさらに進めることになると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、何年ぐらいかかるかということでございましたが、市といたしましては、この計画といたしましては何１０年もかかるのではないかと考えておりまして、まず初めとして、モデル的に人口密度の高く、比較的条件のよい地域で成果を挙げまして、この事業に対する市民の皆様のご理解を深めていただきまして、次々とご協力いただける地域をふやしまして事業の継続を図りたいと、こんなように考えておりまして、現時点では全市が済むのは期間的には明らかにできない状態でございます。　それから、先ほどの土地利用の関係でございますが、おっしゃるとおりでございまして、地籍調査が進みますと、土地利用計画とか、市のもろもろの計画が立てやすくなるものでございますので、こういった意味でも調査は積極的に進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　まず最初に、地籍調査の方の実施体制について私の方からお答えをさせていただきます。　先ほど来出ておりますように、この地籍調査、大変長期間にわたる事業で、ことしから着手しておるわけでございますけれども、実質的に来年度からやるということでありますけれども、仕事の進捗状況を見ながら事務に支障のないような体制をとっていきたいと、このように考えております。　それから、一般論として市長の決裁印が云々ということでございますけれども、私どもの市でそういったケースがないものですから、ちょっとコメントのしようがございませんけれども、市長は内容を熟知して決裁しておると、このように思っております。　それから、覚書が瑞浪市だけで出てきたということで、抗議すべきではないかということでありますけれども、ほかの３者についてその覚書について一切出てきてないわけですので、これについてそういう決裁が見つかったとしても、それは瑞浪市さんのことでございますので、今のところ抗議するつもりはございません。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　１２番　金津　保君。 ◆１２番（金津保君）　もう一つお尋ねします。　地籍調査の方ですが、業務担当が管財課に押しつけられたというと語弊がありますが、ちょっとお前のところで一緒にやれということだったというふうに思うのですが、実際、この地籍調査を調べれば調べるほど、大変な仕事だというふうに思いますので、その計画進捗に従って考えていくということですが、もう最初からその意気込みを示すという意味で、来年からの機構改革、新しい機構でやっていかれることをお勧めいたします。それでないと、どうしても思いどおりに進まないというおそれがあるかと思いますので、よろしくお願いします。　それから、特にこの地籍調査を終わることによって、どこの市も税収増につながったという大きな大きなメリットがありますので、そこらあたりのところも頭に入れて積極的に進めていただきたいというふうに思います。　それから覚書のことについて、やはり他市のことですので、ということになってしまうんですが、土岐市も４者協定の１者である、一翼に存在していたというそういったことで、協議の場にそれが上がってこなかったということについて、こういったものが存在していたという事実に照らして物申すということは、これは決して他市のことではないと思いますので、そこらあたりの考え方は聞かせていただけませんか。　それと、先ほど助役の方から覚書の内容について報告がありましたけど、やはり聞けば聞くほど、それが同時に結ばれていたら今まで繰り返してきた不毛な議論がなかった、する必要がなかったというふうに非常に内容のある覚書でありますので、どうしてそんなに軽く扱われたのか。あるいは、事業を推進するというか、ここを処分場にするためにはその覚書が非常に邪魔であったという、そういうことであったのか。そういったことの助役としての感想を聞かせてください。　それから、それがあったとしたら、今の原環機構が新しい事業主体となって、核燃の研究所の施設を使うことができるといったようなそういった議論も今出てきておるわけですけれども、この覚書があれば、そういった議論も全くする必要がないわけで、研究だけ、研究が終わったら埋め戻しするんだという、そういうことが明確にうたわれているので、本当に返す返すも残念であったと思いますし、そう思いませんかということをお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　４者協定に入っておるから、そういうこともというお話でございますけれども、昨日来お話し申し上げておるように、この覚書（案）に関しましては瑞浪市さん１市だけで出てきたものですから、ほかの当事者は一切知らないわけでございまして、そういった意味で、当事者ではありますけれども、瑞浪市さんの中ではいろいろ検討されたということがあるかもしれませんけれども、現実にその４者の中で上がってきたということではございませんので、そういった意味で、他市の問題だとは思っておりませんけれども、土俵に乗らなかったということでございますから、答えようがないということです。　それから、もしこの協定書がというお話でありますけれども、いろいろまだ詳細に検討してみないと何とも言えませんけれども、仮定の問題でいろいろ申し上げるということは避けさせていただきたい、このように思っております。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　１４番　日比野富春君。　〔１４番　日比野富春君登壇〕 ◆１４番（日比野富春君）　私は、二つのテーマで一般質問の通告をしております。その順序に従って質問させていただきますので、よろしくお願いします。　最初は、土岐市のテレトピア計画についてということなのですが、そもそもテレトピアとは何のことかわからなかった立場から質問することにいたしました。「テレトピア」というのを辞書で引いてみましたが、「未来型コミュニケーションモデル都市」ということだそうです。そこで、今度はコミュニケーションというのを引いてみますと、「意思の疎通、伝達、通信、交通手段」と出ておりました。私、昭和２けた前半生まれにとっては、このＩＴという――インフォメーション・テクノロジーということなんですが、この情報技術と言われる分野というのは、その生い立ちやこれまでの経験からいっても、何か生理的拒否感というのか、そんなものを感ずる、そういう感想を持っておりますが、しかし、この土岐市においては私ども以上の年齢層の市民が２０％を超すような現状と、日進月歩、すさまじい勢いで進歩しているこのＩＴ革命と称する動きについていけないと、こう思いつつも、これを無視するわけにはいきません。ＩＴ戦略会議が昨年１１月、２００５年までに3,０００万世帯に高速インターネット、そして1,０００万世帯に超高速インターネットを普及させ、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを打ち出しました。ＩＴ革命により、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備するという、そういううたい文句でした。ことし１月６日にはＩＴ基本法が施行されて、経済戦略としてのＩＴ革命で暮らしや社会構造がどう変わるのか、また今後、高度化したＩＴを享受するときに私たちが心すべきことは何か。余りに急激な技術の変化に大きな不安を感じつつ質問することにいたしたわけです。　当議会でもこの１年余の間に延べ１０名の皆さんがこの件で質問されておりました。しかし、共通の視点というのは、それぞれがこのものにおくれるな、そして追いつけ追い越せというような積極的な立場からの質疑応答があったわけですが、私はこのＩＴ革命によって社会組織全体が効率化するという印象は錯覚ではないかと。また、情報通信網の高度化に合わせて生まれ、後景に追いやられる非効率な世界について注目しておくことが必要ではないだろうかとそういう立場から質問するわけです。　ことし２月付発行の「土岐市テレトピア計画」なる冊子は、９７ページに及ぶ壮大な計画書が満載されております。またその計画の具体化が着々と実行されつつあるわけです。そこで、質問のアとして、この構想を進めることによって市民の暮らしはどんなふうに豊かになるんでしょうか。これまでの計画の進捗状況、そして講座受講者と修了者数及びその後の利用実績。例えば、ホームページへのアクセス数の変化が起こっているのか。または市民の端末機の保有数などをあわせてお答えいただきたいと思います。　また、土岐市も加わるおりべネットワーク株式会社によって行われておりますＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）の活用説明会の状況や、加入予約、申し込み数などもお答えいただきたいと思います。私が聞く範囲では、加入料金が高過ぎるという声も少なからずありますが、その点もどのようにつかんでおられるでしょうか。　私たちの暮らしには好むと好まざるにかかわらず、ほとんど今ありとあらゆるところに電子機器が使われております。会社も、役所も、交通機関も、家電機器も、カメラ・時計・電話・電卓に至るまでこのＩＣ集積回路が使われております。ただ意識しないだけで過ごしておりますが、さて、土岐市は国のテレトピア構想モデル地域の指定を受けて、高度情報通信基盤の整備と便利な地域情報サービスの活用を目指し、まちが、人が、自然が生き生きとした理想郷、「交流大地・土岐」というこのテーマの実現を目指すとしております。具体的には、生活情報提供、防災情報、産業情報、それから生涯学習、健康づくり支援、生活情報交流、この６つのシステムをケーブルテレビとインターネット、そして行政無線、電話、ファクスなどを利用して得られるというものであります。しかし、これらの情報はこれまでも市広報や電話、そして各種集会や私どものような議員や、また自治会を通して得られてきておりますし、多少時間差はあっても、夢物語が実現するような飛躍的変化が起きると見るのは錯覚ではないでしょうか。　ただ、ＩＴによってこれまで不自由な生活を強いられてきた人々の社会参加を促したり、日常生活の活動範囲を広げるという可能性が大いにあります。高齢者のひとり暮らしを地域の情報ネットワークがしっかり支援するような仕組み、地域による格差をなくすような情報ネットワークを利用する仕組みなどなど、全体として社会生活の民主化や平等化に役立てることができるならば大いにこれはいいことです。しかし、これらは自動的に進むことではなくて、意識的に位置づけていく運動とか政策が必要です。例えば、高齢ＩＴケアネットワークというのが最近、新聞紙上に出ておりますが、この内容など、この点での具体策や考え方はどのようになっているのでしょうか。これがイの質問です。　また、これに関連して、デジタル・デバイド（情報格差）という新しい社会的格差を生み出されてきます。かつてマイカーの普及がバスなど公共輸送が頼りの人々の移動を一層不便にしたように、ＩＴを使えないと今よりもっと不便になる人々が生まれるとすれば、ＩＴの普及は新たな社会格差の温床にもなります。鳴り物入りで新しい技術がもてはやされるときには、こうした危惧や異議申し立ては時代おくれの保守的な意見として無視され、押しつぶされる。デジタル・デバイドにしてもどう対応されるかをお答えください。　今どき携帯も使えないのというような感覚の底にある、不公正に鈍感な社会が進行するおそれは大いに生まれます。このような心理的差別を平然と認めてしまうようなことにならないよう注視すべきことと思いますが、いかがでしょうか。　次に、子供たちにとってのＩＴは教育上の配慮はいいのかということです。　私は先日、アメリカ・コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏の、「ＩＴは教育の主役ではない」という新聞記事に注目いたしました。その内容をちょっと要約して紹介いたしますが、ＩＴの普及を国家目標にしていること自体はいいことだが、特に教育においてはＩＴの導入を慎重に考えるべきだとして、ＩＴで得るものは多いが、失うものもあると認識すべきと言っております。ＩＴはその名のとおり情報の技術であり、コミュニケーションを容易にする。だが、同時に人間をより孤独にしかねない。人と会わず、電話で声を聞かなくてもコミュニケーションできるということは必ずしもいいことではない。小学生でＥメールのやりとりをして、電話で余り話さない子がいるそうだ。自分の部屋に閉じこもってコンピューターの画面に向かって会話している。相手の表情は見えない。声も聞こえない。こういう会話が流行すればするほど、人間として失うものは非常に大きい。また、インターネットからの情報は余りにも多くて、その正確さと信用性がしばしば問題になる。また、十分考える前にインターネットで自分の情報と分析を流したり、入ってくる情報や意見を見た途端、自分の反応を出す傾向が強い。ゲーム感覚です。じっくり物を考えたり、自分の意思を的確な表現であらわすという大事なことを支える環境が脅かされている。子どもには何でもスピーディーにやってしまうという教育をすべきではない。大学はともかく、小学校や中学校の教室にＩＴを余り取り入れるべきではない。まだ十分ひらがなを書けない子どもが、キーボードできれいなひらがなを書ける。これを見た母親が大変なことだと思って、子どもがコンピューターを使えないようにした話を聞いたが、これは正しい選択だ。自分の手で書かず、フェース・ツー・フェース、顔を見ながら、これで会話しないでいれば、貴重な才能を失う。また、子どもの教育の場はバーチャル――よく聞く言葉ですが、仮想、そういったものであってはならないと、こういう意味のことをこの教授は述べております。パソコンゲームを通じてバーチャル世界になれてしまった若者の、最近、思いもよらない凶悪事件、そして逮捕後に言っている言葉がまた我々予測もしないような、まさか死ぬとは思わなかったみたいな、本当にそういった事件の幾つかを思い起こさせます。この点、どんな配慮がこういった教育上の問題にはなされておりますか。教育長には教育上の功罪とともにお答えいただきたいと思います。　さて、この項最後に、エとして、ローテク部分を大切にした推進をとしての質問です。　私も仕事上の都合から携帯電話や電子手帳とか、パソコンでワープロなどは使用しておりますが、使いなれれば実に驚くべき便利さです。しかし、Ｅメールや表計算とかインターネット、そしてデジタル・カメラなど、気持ちとしてはいささかやりたくない心境です。仕事上の必要から手がけたものの、ついわからなくなると、何でこうなるのかと考えてしまいます。とてもついていけない気分となりますが、ＩＴ先輩の言によりますと、なぜと考えちゃいけないとのことであります。上達のコツは、とにかくあちこちさわってなれよということでありまして、なぜと考えない子どもたちの上達ぶりを見よとも言われました。なぜと考えることを拒否するような科学の発展が人間の幸せをもたらすことになるんだろうかと、これは今でも思っております。Ｅメールよりも、私はやっぱりたどたどしく書かれた季節の切手が張られた手紙の方がいいと思っております。いわばこれがハイテクに対するローテクという部分です。手間暇かけるという部分のことであります。ＩＴで無限と言えるほどの膨大な情報の中で、一般市民にとって生活に具体的に役立てられる部分はわずかではないでしょうか。私たちの生活の中には高速な移動や自由な選択のきかない、その意味でローテクな部分がたくさんあります。この部分は、だから不便と排除していいようなものではなく、人間関係の点から見れば、そういう部分にこそむしろ生活の豊かさや魅力があるのではないでしょうか。ＩＴ革命論の描く未来の生活像は情報通信の高度化イコール魅力ある生活とは言えない部分を決して忘れることなく、あくまでも市民の暮らしに役立ち、豊かにする観点で問い直しつつ進めることを強調いたしまして、この質問にお答えいただきたいと思います。　質問の２として、地域経済振興についてお尋ねいたしますが、私は毎年１２月議会にさまざまな、角度は違ってもこのテーマで質問を平成８年からずっと続けてきたことに気づきました。偶然です。今回で６年連続となりました。なぜ１２月かと思うと、本当に長い不況下にあって、年の瀬を前にしてこの年を無事に越せるだろうかというような切実な市民感情と願いを受けるからでありまして、そういったことから１２月に取り上げることが続いたということがわかりました。中小零細業者の苦境とそれへの打開策、行政の手厚い支援策を求めての発言となるわけです。昨年の議事録を見直して、その偶然の悲劇もまた同じであることに驚きつつ、以下、要旨に従って質問いたします。　昨年同様、下石町での不況型と思われる５０歳代事業主の自殺という悲劇です。下石だけじゃなかったらしいですが、この３日前に報道された新聞による企業倒産件数は全国的にも同様ですが、東海３県で負債1,０００万円以上で１２５件、負債総額３８９億4,０００万円、１月からの累計で1,４０１件、過去最悪だった昨年の年間1,４５１件を上回ることは確実となったと報じております。負債総額は１１月までに4,４４２億円となっており、原因別では、販売不振など不況型が全体の９割を超えております。ここ数年は消費不況色の強い倒産が特徴となっております。調査したデータバンクは、不良債権処理の構造改革が本格化すれば倒産は増加すると予測しています。経営者・事業者の責任に基づくような放漫経営や、借入金過多などのバブル型ではなくて、今の倒産は明らかに政治的・社会的なものであることをあらわしています。地場産地での倒産は事業主のみではなくて、労働者や家族、そして地域の商店、連帯保証した親戚や同年や友人、そして下請など、数々の悲劇の連鎖を生んでおります。日本の自殺者数は３年連続で年間３万人を記録しており、自殺で親をなくした遺児は累計で１２万人、毎日３２人の子供が自殺で親をなくしております。「過労、倒産、解雇などで命を失う改革なんてもうたくさんだ」と、親を自殺で失った自殺遺児の大学生・専門学校生７人がこの３日にあしなが育英会を通じて実名公表して記者会見を行いまして、社会に向けて訴えたそうです。　失業率最悪、リストラの嵐が吹きすさんでいる年の瀬です。国民の暮らしと雇用の安定こそ政治の使命であるのに、逆に政府が大失業を主導している。歴代自民党政治にもなかった異常な姿勢です。この鳴り物入りのＩＴ雇用も、自動車産業・ＮＴＴなど大量リストラも本格化はこれからです。今、リストラに走っている大企業で大量解雇しなければつぶれる企業は一つもありません。地場産業とは根本的な違いがあります。金持ちと灰皿、たまるほど汚いという例えがありますが、大企業の利潤は着実に上がっております。その上、内部留保、これは隠し利益ですが、これを膨らませ続けていることがその証拠です。企業には社会的な責任があり、雇用を守る責任を果たさせるということこそ政治の役割のはずではないでしょうか。最初に、アとして、景気動向について、土岐市における総合的な現状把握についてお答えください。　私ども日本共産党として、かねてより緊急経済対策としての政策提言をしてきております。消費を暖めて、国民の購買力をとにかく刺激するということが第１。第２に、社会保障を充実させて将来に展望を開くということ。第３に、中小企業支援で雇用を守るということです。消費税を引き下げることが第１ですが、今、大問題となってきたのが社会保障、中でも医療改悪と称する改悪案が明らかになってきました。健康保険本人の３割負担の方向と保険料増額、さらには老人医療制度の現行７０歳以上を７５歳まで引き上げ、７０歳から７４歳までの高齢者を現役世代並みの大幅な負担増で痛みの押しつけなどなど、自公保政権による小泉流の医療改革で市民はどんな影響を受けると予想されますか。まだ今、国会審議中ではありますが、もうほとんどの方向が出ております。また、三方一両損という中の一方として市がありますが、市としてはどれほどの痛みを負わされることになるんでしょうか。この辺の予測をお聞かせいただきたい。この話の大岡越前は、みずから一両損して解決したという有名な話ですけども、この一両損に国と製薬会社は入っておりません。そればかりか、医療費の国庫負担率を８０年の３０％から９９年の２５％に下げている厚かましさであります。これがイの質問です。　次に、国保についてお尋ねいたします。　まず、実態をお聞かせください。加入状況、滞納実態と金額。短期保険証発行状況、資格証明書発行状況、法定申請減免実績、基金の残高など、できれば３年比でお答えいただきたいと思います。　次に、エとして、金融対策の実態についてお聞きいたします。　先日、陶都民主商工会との話し合いの中で回答を一応お聞きしてはおりますが、不況対策の特別融資制度と市小口融資制度の活用実態をお聞かせください。　なお、小口融資の申し込みがここ数年非常に少ないのはなぜとお考えでしょうか。あわせてお答え願えたらと思います。　オの質問は、狂牛病対策についてですが、これは先般、陶都民商は市内の鶏肉を除く精肉店、焼き肉店などで一斉にアンケートを行い、深刻な現状が明らかとなりました。市としてその安全確保と救済策をどのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。　さて、最後に、経済恐慌、資産デフレと言われている今の経済危機を打開するためには、中小企業の活性化が最も重要な柱の一つです。製造・商業・建設・サービスなどの９９％が中小企業であり、民間企業で働く人の８０％は中小企業の従業員です。まさに日本の産業、経済の主役は中小企業です。この中小企業が元気であってこそ、日本の経済は活気を取り戻すことができるのではないでしょうか。借金返済に追われることなく、新しい意欲を燃やして経営に力を発揮できるように、直接的で効果的な支援策が今緊急に必要です。その意味からも、零細業者の実態を調査すべきではないでしょうか。既成の団体等からの数字の聞き取りではなくて、現場を直接、行政の目で見て確かめ、聞き取りなどをしてこそ、数字では見えない実態がつかめ、そこから真の行政施策が生まれるのではないでしょうか。行政のやる気を問います。　そして同じく国保加入者の実態をつかみ、その不安定さゆえの苦しみに展望を与えるためにも、傷病手当、出産手当が必要なのですが、一地方自治体として簡単に実現しにくい面もありますが、まさに命をかけたテーマであります。せめて試算することぐらいの意義は大いにあるのではないでしょうか。全国で加入者の運動に呼応して試算を公表する自治体がふえ続けております。国に対するアピールの点でも、何としてもその意義を認めていただきたいが、いかがでしょうか。　そして最後に、緊急金融対策を地域経済振興の立場から思い切った政策転換が必要であり、相手としては国・自治体・銀行などに対して返済凍結や、新規事業貸し付けには大幅な据え置き期間を設けた出世払い融資とか、銀行倒産の被害を業者に押しつけない特別措置が必要です。　以上の点についての所感をお伺いし、１回目質問の全部を終わります。（拍手） ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　日比野議員さんのご質問にお答えいたします。所管部分でございます。　土岐市テレトピア計画の中で、教育上の配慮について、パソコン教育の功罪についてと子どもたちの教育にバーチャルはよいのかということでございます。　学校教育では学習指導要領において、各教科等の指導に当たって学習指導の充実を図るように子供たちがコンピューターや情報ネットワークなどの情報手段を積極的に活用することを求めています。土岐市でも各学校にコンピューター及び情報ネットワークの導入が進められており、各教科における学習効果を高めるとともに、子どもたちの情報活用能力を高める指導が今後一層必要であると考えています。コンピューターを使うに当たって、指導の目標をより効果的に達成するために、目的に応じて適切に活用することが大切と考えております。目的に応じてでありますから、常に使おうとか無理やり使おうということは適切に活用することとは言えません。コンピューターを使うことが効果的なときに積極的に使い、ほかによりよい方法があるときには使わないという適切な判断を持って指導に当たることが大切だと思います。　また、子どもたちの教育にバーチャルはよいかとの質問でございますけれども、各学校ではコンピューターを目的に応じて適切に活用することを進め、授業の目標に応じて適切な指導方法を行っております。計算や漢字練習が必要なとき、実験や観察が必要なとき、体を動かして見ることが必要なときなど、多くの授業においてバーチャルではなく、実際の活動に基づいて教育を進めています。また、学校では米づくり、花づくりなどの勤労体験、職場での勤労体験、ウエルフェア土岐などでの福祉体験など、体験を通して学ぶ活動も多く取り入れられております。一方、パソコンは教科書や図書館などで得られる情報や資料を得たり、星の動き、地層のでき方など、教室の黒板では再現が困難な説明をわかりやすく行ったりすることができます。子どもたちの指導に当たって直接体験、パソコンそれぞれの利点を生かし、目的に応じて適正に活用することを進めたいと考えております。　また、先ほどコンピューターでのマイナス面があるということのお話がありましたが、お説のとおりでありますが、そのため現在は総合学習等の体験学習を重視し、来年度より本格的な実施をすることにしております。体験こそ本当の知恵を生むと言われております。土岐市の学校でも先ほどよりお話ししておりますが、いろいろの分野で体験も重視して子どもの成長を図ってまいりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君。　〔市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　日比野議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えさせていただきます。　２の地域経済振興についてのうち、イの小泉医療改革の影響はということでございますが、自治体と市民はどんな影響を受けると予想されるかということでございますが、１１月２９日に政府与党は社会保障改革協議会で２００２年度の医療制度改革大綱をまとめましたが、これは、これから来年の国会で関連法案の審議等が行われ、政省令もこれから出てくると思いますが、この大綱によって見ますと、直接市民に影響があると思われるのは、１つ目として、サラリーマン本人の自己負担を２割から３割に引き上げるということ。それから２番目に、政管健保の保険料は２００３年度から引き上げる。３番目に、高齢者医療制度の改革、この３点が大きいと思われるわけですが、実施されれば、医療機関窓口での個人負担の増及び毎月の保険料負担の増となるわけであり、市民にも負担増が求められているところでございます。　それから、自治体としてはということですが、自治体が保険者である国民健康保険への影響でありますが、高齢者医療制度の対象年齢が現行７０歳から７５歳以上に引き上げられることにより、土岐市では約2,８００人の方が老人保健から国保の一般または退職に帰属することになります。これは全市保険者の１1.７％に当たるわけでございますが、また、厚生労働省がことしの１１月１３日に示した老健７５歳以上を引き上げ試案によると、老人保健制度から外れる老人は６３０万人で、うち、５１０万人が国保老人であり、退職者医療に２６０万人、一般被保険者に２５０万人が帰属すると。さらにこの退職者医療へ移行する被保険者に伴って、６０歳未満の被扶養者も６０万人が退職者医療に移行すると推定されております。これにより、老人保健は現在の７割程度の規模へ縮小し、国保は逆に拡充するものの、老人保健拠出金は減りまして、その分、国保の保険給付費がふえることになるというふうに思っております。　しかしながら、具体的にどのぐらいの影響が出るかにつきましては現在ではまだ計算ができない状況でありますので、今後、国等の議論の推移を見守っていきたいと、こんなふうに思っております。　次に、ウの国保の実態はということで、加入状況、滞納実態と額、短期証発行状況、減免実績、基金残高、それを３年比でということでございますが、まず、加入状況でございます。世帯数は平成１２年度１万９０３世帯で、１０年度と比べますと５.9％の伸びでございます。それから、被保険者数につきましては平成１２年度２万3,４８８人で、１０年度対比3.７％の増になります。そのうち、一般退職老人と分けてみますと、一般では１万3,９２４で0.７％マイナスになっております。それから、退職では3,２５０で5.６％ふえております。それから、老人は6,３１４で１3.８％ふえております。　次に、滞納実態と額でございますが、平成１２年度では滞納世帯数が1,４３９世帯で、１０年度と比べますと１3.１％、１６７世帯ふえております。それから滞納額でございますが、１２年度３億2,３９２万2,９９９円ということで、１０年度と比べますと４2.９％の増ということになっております。　それから、収納率の方ですが、１２年度９5.６５ということでございます。　それから、短期証発行状況でございますが、短期証の交付世帯は１２年度６０６世帯で４6.４％の増、１９２世帯でございます。それから、短期証交付割合は5.６％で、1.６ポイントふえております。　それから、減免実績でございますが、平成１０年度はなくて、１１年度は１２件で６２万4,７８０円、それから平成１２年度が３件で２０万4,２４０円というふうになっております。　それから、基金実績でございますが、平成１２年度４億3,８５９万3,０００円で、１０年度対比３6.５％の増というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　日比野議員さんのご質問にお答えいたします。　２、地域経済の振興についてでございます。　最初に、ア、現在の景気動向をどう見るか、総合的な現状把握をということでございますが、市といたしましては独自の経済分析を実施しておりませんので、銀行等の景況あるいは企業動向調査、岐阜県産業経済振興センターなどの資料をもとにお答えいたします。　けさの中日新聞にも同じ見方が載っておりましたけれども、景況は昨年の第３四半期、１０月から１２月をピークに悪化傾向へと転じ、それが現在まで続いており、ますます不況感が増しております。売上高、生産量、受注量、在庫量、販売価格、仕入価格、資金繰り、設備投資など、調査項目によっては一時的な上向きはあるものの、どの調査項目とも改善傾向が見られず、不況感が増進された結果となっております。この地域を営業基盤にしています東濃信用金庫の景況リポートの最新の調査概況でも次のように報告しております。　３３１社へのアンケートに基づいた１３年度第２四半期の景況は、後退基調が明確化した前回調査をさらに下回る結果となった。前期比総合ＤＩは直近の溯行を形成した平成１０年度第１四半期とほぼ同じ水準まで下降している。地場産業のうち、飲食器は消費者の買い控えやプレミアム商品の受注減、産地間競争の激化、アジア諸国からの低価格品の流入等により景況は悪化傾向にあり、また、タイル製品は比較的堅調に推移しているものの、低下した販売価格が戻らず、同じく厳しい状況に置かれていると報告しております。　一方、法人の休業・廃止・倒産などから見ますと、これは法人市民税対象者からの統計ですが、平成８年から９年にかけては１１件、うち陶磁器関連が３件。１０年から１１年は１６件、うち陶磁器関連９件。１２年から１３年では２７件、陶磁器関連１０件となっており、休業・廃止・倒産が年を追ってふえてきております。もっとも、法人数そのものは平成８年1,７６８法人から平成１３年1,８８５法人と増加してきております。いずれにいたしましても、引き続き予断を許さない状況が続くものと警戒感を持ってその推移を見守っているところでございます。　次に、エの金融対策の実態、特別融資制度、市小口融資制度についてですが、本市の小口融資の貸し付け状況は平成１０年度以降、利用件数は減少傾向になっておりまして、平成１０年１６件、１１年５件、１２年２件、１３年度実績は現在まで１件のみとなっております。これは平成１０年１０月より実施された中小企業金融安定化特別保障制度に借り入れがシフトしたこと、及び長期不況により設備投資意欲の減退による資金需要の減少が原因であると思われます。特に中小企業金融安定化特別保障の利用件数は、土岐市分だけで延べ約1,０００件と非常に多く、多くの方がそれ以上の借り入れには、この経済状況下、経済困難を生じるおそれからの需要減と推測しております。　なお、この県下の状況でございますが、貸し付け件数は３万2,８６１件で、現在のところ、代弁償件数、いわゆる事故でございますが、６９９件、2.１３％となっております。　それから、県の経済変動緊急対策特別融資制度につきましては、県内中小企業に対するセーフティーネット対策として、厳しい経済環境の中で特に頑張っている企業や今後大いに成長が期待できる企業を支援する。それから、県内中小企業から離職者を出さないための先手の策、無担保・無保証人融資目標額の拡充により、零細な中小規模企業者の支援を充実することを目的、あるいはねらいとし、今までそれぞれ性格づけされて実施されておりました６資金に特別とか緊急とかの名称を冠しまして、これまでの制度より有利となる制度としてこの１０月１８日から１５年３月３１日まで時限的に運用されるものでございます。当初の融資枠は１００億円でしたが、さらに増資されて４５０億円に融資枠が変更され、大幅な拡大がなされました。１２月５日現在の利用者数は、申し込み者数７９３件で、契約された件数は６５０件とのことでございます。しかしながら、これは市町村別にはまだ区分されておりませんので、ご報告することはできません。　それから最後の、狂牛病対策で安全確保と救済策ということでございますが、ＢＳＥの安全対策につきましては１０月１８日以降、スクリーニング検査が厳重に実施され、第２、第３の感染牛が発見されております。ＢＳＥの感染メカニズムが早期に解明され、より有効な感染を防ぐ対策が確立されることを願っているところでございます。救済策につきましては小関議員さんにお答えいたしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。　それから、中小企業のきめ細かな実態調査を行政のやる気を問うということでご質問がございましたが、今のところ実施することは考えておりませんが、総合政策課で５年ごとに実施しています商業統計、事業所企業統計、毎年実施されております工業統計などにより実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。　〔助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　テレトピア計画について、計画の進捗状況ということでございます。　ご承知のとおり、初年度となります今年度は生活情報システム並びに各システムの基盤となります機器等の購入を予定しておりますけれども、少し機器購入の方がおくれておるようですけれども、今年度見込んだ事業につきましては３月までにはできるというふうに見ております。　それから、ケーブルテレビの方でございますけれども、進捗状況は土岐津と泉の一部を整備区域とした第１期エリアで、１２月中に７０％完了しまして、１月中には３０％完了するということで、ほぼ予定どおりでございます。今週に入りまして下の方で実験放送もやっておりますので、ああいった形でできるのではないかと思っています。　それから、講座の受講者と修了者数ということでございますけれども、初級ＩＴ講習につきましてはこれまで１期から３期まで８３講座、2,２７１人ということで、修了者数については承知しておりませんけれども、ほぼ全員の方が最後までやっておみえになるようですので、この数字に近い数字だろうというふうに思っております。現在４期の受講生を募集しておるところでございますし、また、受講者からのアンケートによりますと、表計算とか、ワードとか、そういったステップアップの要望もあるようでございますので、今度の補正でも入れさせていただいておるところでございます。　それから、末端機の数でございますけども、正確に私ども調査しておりませんので、市民の方がどれほど持っておられるかということはちょっと推測の域でございますけれども、テレトピア計画をつくりましたときにアンケートの中では４９％ということですので、もう１万台近いものが市の中にはあるのではないか、もっとたくさんあるのではないかというふうに思っております。　それから、ＣＡＴＶの説明会の状況でございますけれども、１期エリアの５０町内を対象に１０・１１月の両月で４０回の実施をしております。対象世帯数が4,６００に対して参加者が５２０世帯ということで、１1.３％ということだそうであります。これは先行しました多治見・笠原に比べて、率はわかりませんけれども、高い参加率というふうに聞いております。　それから、加入申し込みにつきましては１２月から開始されておるということでございますので、まだ数値については承知いたしておりません。　それから、料金についてでありますけれども、開局前のキャンペーンだとか、地区団体加入制度という割引制度もあるようでございまして、当初、私がお伺いしたときには６万円程度かかるのが４万9,０００円程度でできるのではないかというようなこともお聞きしていますけれども、料金もそういった割引制度があるようでございます。　そのほか、他社と競合するようなサービスにつきましては、競争に耐え得るような料金設定になっておるということでありまして、インターネット等につきましてはことし6,０００円が4,９５０円に値下げをしたいというようなことで、十分入っていただけるのではないかと、このように思っております。　それから、デジタル・デバイドへの対応でありますけれども、現在構築しておりますシステム等につきましてもホームページの内容、ファクスで応答ができたり、あるいは電話で応答ができるような配慮をしております。これからもＩＴ講習による情報リテラシーの向上とあわせて、こういった情報格差の解消を図っていきたいというふうに思っております。　次に、高齢者ＩＴケアネットワークでございますけれども、これにつきましては徘徊高齢者を迅速に保護するために、通信衛星を使いました受信機を徘徊可能性の方に持っていただいて、家族からの検索に応じて迅速に探そうというようなシステムでございまして、土岐市も入っておりますけども、１７市町村が加入したネットワークをつくって、ことしの１月から実験、来年度から実施をしたいということで進んでおります。これができますと、徘徊可能性のある高齢者の検索が素早くできるのではないか、このように思っております。　それから、ローテク部分を大切にした推進をということでございますけれども、テレトピア計画では情報通信技術を最大限に生かし、社会の変化に対応した地域の活性化、住民サービスの向上を目的としており、情報化はあくまで手段ということでございまして、目的ではございません。整備に当たっては地域の活性化、住民サービスの向上という最終目標を見失うことなく情報通信技術を利用していかなければならないというふうに考えております。情報通信技術に限らずこういった技術は最終的には人が扱うものでございますので、人が主役だというふうに考えております。そのような情報化の進め方をしてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　１４番　日比野富春君。 ◆１４番（日比野富春君）　１番と２番と入れ違いに答えが返ってきたような気がしておりましたのですが、これで私、具体的な提案も含めて質問をもっとたくさんしたつもりなので、その回答が返ってくるのかなと思っておりましたが、特に最後に国保の問題、傷病手当試算、その他のことについても言ったつもりなのですが、それもあわせて答えていただきたいですが、一気に、ちょっと気づいたことを申し上げます。　このテレトピア計画も去年の１１月ですから、まだほんの前なんですが、このときにはもう新生経済起爆剤と、産業革命に値する、５年後には世界一になるんだということで、大変なこれ、森内閣の肝入りのあれで、雇用がどんどん生まれてくるという、そういうあおり方というか報道も一般的にやられたわけですよね。ところが、もう今、ＩＴ不況でしょう。こういう状況になって、ことしの初めからパソコン売り上げが減ってきて、リストラが進行していくということで、たまたま夕べ９チャンネルで見られた方がございますか。「ＥＴＶ２０００」でちょうどこのＩＴ問題を取り扱っていまして、私も偶然見たんですが、今答弁があったように、あくまでＩＴは道具だと。やるのは人間だと。その人間が想像した以上の夢を描いちゃ間違いだというような意味と、それから、古い産業にどう生かしていくかということが課題だと。生き残っていくためには日本の、今、物をつくる工場自体がＩＴの関係でもだめになっていってますから、こういうことになっては日本はおしまいだよということを警告しておりました。こういう状態から言って、今やっとここでは市段階や地方段階では今からそのことにのっかっていくにしても、そこら辺のところの視点をちゃんと見据えていかないと、たくさんの税金を使うわけですから、そういう意味でひとつこういう見方からも考えながらテレトピア計画を進めていっていただきたいということなのですから、そういう心構えについてのこと。　それから、さっきの、端末機どのぐらい持っているかわかんないという話、実際調べるには難しいと思うんですが、要は、市民の福祉や暮らしや便利にどれだけ貢献できるかなのですから、それがどのくらい、では、１軒に１台パソコンがあるのか。それを接続するような形でとられているのか。今度から携帯からやれるということで予算使うわけですから、そういうような状況で、一体――この発信は市がホームページをつくっていろんな情報を流すのが第一番でしたから、そういう意味でどのぐらいの市民がこたえられる能力を持っているのかということは、これは調べておかないと、これは一方通行の自己満足な政策に終わっちゃうんじゃないですか。この辺のところの感想をお聞きしたい。　これは私どもこの前、あるところに視察に行ったときに、ＩＴ先進のところを見に行ったわけですが、その質問をしますと、やっぱりだめでした。どれだけ持っておられるかわかりませんと、こういう話でしたので、そのときにも思っていたのですが、そういうことが一つあります。　それから、学校は実体験を中心に教育問題に取り組んでおられるということなのですから安心いたしましたが、その点ひとつどうぞ今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、これ、地域経済振興の方ですけど、実際にそういう境遇にある方がこういうやりとりをお聞きになったら、非常に冷たいんじゃないかなという感想を持たれたと思われます。しかし、行政サイドの答える範囲というのも私どもはある程度わかっておりますが、しかし、共鳴感が持たれるようなものじゃなきゃいけないと思うのですが、もう一度聞きたいのは、先ほど減免実績については１２件、そしてことし３件という話がありました。これは申請減免におけるものかどうか、これ、もう一度お答え願いたいと思います。つまり、法定減免じゃなくて申請減免かどうか。　私どもはこの申請減免がどんどんあって当たり前と思うような情勢だと思うのです。なぜかと言えば、先ほどのご答弁の中で滞納のふえ方がすさまじい率でしょう。これ、全国的な傾向ですよね。それと、そういう割には４億超える基金もしっかりとありますから、この辺のことでいろいろ工夫ができるのではないかということがあります。ですけれども、実際のことは、私どもはこの零細業者の実態調査という意味で、先ほどの答弁の中で、これは経済部長の方の答弁ですが、直接は考えてないが、統計などで５年ごとにと、こうおっしゃいましたが、統計による数字ではだめだと言っているわけですよ。例えば、こんなことはそんなにあってはいかんけども、もう行き詰まってしまって、現実にもう死ぬ思いをしている人たちにとってはその前に予告があるわけです。例えば税金の不払いが起こる、国民健康保険料が払えなくなる、そして実際には学校の教育費までもなかなか滞ったりするとかいろんな予兆が出てくるわけです。これは例えば役所で言えば、国民保険課は、あそこの家庭は滞納になっているということで数字にカウントされます。税務課へ行けば、税金が滞納になっているでカウントされる。しかし、これは経済的にどこまで追い詰められておるかは、なかなかその部分だけではつかめない。だからこそ、こういうところがトータル的に見たときに、その人たちが死ななくても何とかして営業を続けていくための手だてはないのかというのが、さっきの融資制度でも事故率のことがありましたけれども、あの緊急雇用対策で政府が４兆円出した例のものについて先ほどの答弁で岐阜県下では2.１３％の事故率だということでしたが、政府は、あれは１０％事故率を想定したそうですよ。しかし、全国平均では３％だったということで、９７％の人は生き延びられたわけです、かろうじて。　こういうことを考えたときに、本当の意味で行政がどこまで本気になってやるか、手だてを述べることができるかという点は、先ほどのような答弁では若干残念です。ですから、何ができるかについては、例えば今の経済担当課の中では、実態調査の零細業者のところへ行って、本当に困っていることはないのかという話をする中で手だてが打てるようなことを聞き取るためにも――それは担当者がじかに行けば一番いいんですが、現状ではとても足りないと思うのです。やることばっかりで。だったら、私はここで何としても来年度予算の中にでもその辺、これから組んでいかれるなら要求していただきたい。そういうことを専門に調査員を――それはまた仕事ができるわけですから、雇用促進になるわけですから、大いにそういうところで働きながら、地場産業はつまりは陶磁器に支えられたまちですから、それに対する影響を受けるのは商店であり、サービス業でありさまざまですから、やっていただけませんか。こういうことを再度要求いたしますが、ご返事をいただきたいと思います。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　先ほどは大変失礼いたしました。通告書によりますと、提言というふうになっておりましたものですから、割愛といいますか、はしょってしまいましたが、まずその方からお答えさせていただきたいと思います。　国保に傷病・出産手当の試算をということでございますが、傷病手当や出産手当につきましては、これの支給は任意給付でございまして、国等の財源措置はございません。もし実施するとすれば、その財源を保険料に求めなくてはならないということでございまして、現在のところ実施は考えておりません。本市の医療分の保険料１人当たりの調定額が平成１１年度で８万1,７７４円、平成１２年度が８万2,４３７円、それから平成１３年度は８万９９８円と、前年度より若干減っておりますが、そういった最近の景気の低迷、あるいは介護納付分の保険料の増を考慮しまして、保険料のアップはできる限り抑えていきたいと、こんなふうに考えておりますので、この状況で保険料の増額をみちびくこの傷病手当・出産手当をつくるということはいかがなものかというふうに考えております。　また、試算について政治的意義をということでございますが、今申し上げましたようなことでございまして、なお、基礎数字ということで入院件数とか入院日数、また出産育児一時金の給付件数などを示してほしいということであれば、担当課の方でお示しする予定にしております。　次に、減免の中で申請免除と法定免除についてのご質問でございましたが、平成１２年度の２０万4,２４０円の件数は３件でございまして、そのうち申請免除は１件ということでございます。　それから、基金が大分ふえてきておるがということでございますが、基金につきましては厚生労働省の基準がございまして、過去３年平均の保険給付費の５％がいわゆる最低保有になっておりまして、これが１億6,２８０万1,０００円ということになりまして、それから適正保有と言っておりますのが７億5,９７３万9,０００円というふうになっておりますけど、ここまで持つつもりはございませんけど、国保の安定的な運営をするためには現在の基金の数字は妥当な線だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　行政のやる気を問うということで、実態調査を来年度予算に反映させろということでございますけれども、先ほどお答えいたしたとおりでございます。この実態調査とは少々違った視点からではございますけれども、来年度は陶磁器製造業の休業・廃業実態を調査する予定にしております。今後とも商工会議所の経営診断士などと連携をとりながら実態把握に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君。 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　テレトピア計画の中で市民の方のパソコンの数の把握をということでございますけれども、ことしから生活情報システムの構築を図っております。今後、先ほどお話がございましたように６つのシステムをつくり上げていくわけですが、携帯電話あるいはファクス、パソコン等を活用してということでございますので、こういう進める中で市民の方がどのぐらいアクセス可能なのか、そういうことは順次やっていきたい、このように思っております。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　１４番　日比野富春君。 ◆１４番（日比野富春君）　一つお聞きしなきゃいかんことがありますが、その前に、いつもいつも私、中小業者・零細業者の実態の話をいたしますが、実際にそれが先ほどのような答弁が精いっぱいなのかなとは思っておりますが、ただ、国会でついこの間どういう論議が交わされたかを紹介したいと思うのです。それは１５１国会で５月２９日でしたが、参議院の経済産業委員会でその議事録をとってみますと、平沼大臣がどう言ったかといいますと、「中小企業が頑張っていただくことが日本経済の回復につながるという観点で、請願の趣旨も生かしながら私どもはこれからの施策に一生懸命に盛り込ませていただくように努力させていただきたい」と、こう言って、これは共産党の西山トキコという議員が質問したことに対する答えですが、古屋圭司さんが副大臣として答えています。「中小企業で経営に携わってこられた女性の方々の実態を把握するということは非常に重要と考えている。実態に配慮しつつ政策に生かすべく努力を」云々というふうに語られております。こういうふうな形で私どもが実態というのは、本当の中身をつかむことと、住民と行政の気持ちの上の共鳴感、これを持てるコミュニケーションを図ってほしいということなのです。そういう中でこそ本音が聞けて、本当の意味の施策が打てるんじゃないかと。仮に今、市民部長が言われたことで、その具体的な例として試算をと言っていますが、簡単にできるとは思っていません。最初から言っています。ただし、試算ぐらいできてもいいんじゃないかというのが普通の思いですよね。　例えば、では、改めてこのことだけお答えください。今、県の最低賃金はついこの間、１０月１日から変わりましたね。5,３３７円です。これの６割を掛けていただいて、給付日数１８０日を掛けて、去年１年間の傷病者数を掛けていただいた答えをお答えいただきたい。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　今のこの最低賃金5,３３７円と、６０％掛ける１８０日、これが試算というふうにとられるわけですか。ただ単に、要するに今言われたものを計算するなら、これは特に議員さんの方でもできると思いますが、その辺のところの数字は出ておりますけど、特にうちの方で計算しなくても議員さんの方で出せると思いますので……。　出ておりますけど、今、傷病者数を入れた数字が出ておりませんので、ちょっと計算をしたいと思いますけど、今ここで計算しないといかんでしょうか……。　それなら、また後でお知らせしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　ここで１０分間休憩いたします。　午後３時０２分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後３時１３分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２２番　梶間登志夫君。　〔２２番　梶間登志夫君登壇〕 ◆２２番（梶間登志夫君）　通告の３点について一般質問を行いますが、１点目の財政問題の今年度の歳入の状況と平成１４年度の予測でき得る歳入をどのように見込んでおられるかという問題につきましては、きのうおおむねお聞きしたい程度の答弁がありましたので、次のイの、起債の繰上償還の実態についてお伺いいたしたいと思います。　今やゼロ金利時代に等しい時を迎えまして、企業にとりましても、個人にとりましても、過去からの金利負担には大変な思いをいたしております。個人においても長期のローン等は低金利のものへの借りかえのために日夜努力をしてきた話を多く聞いてまいりました。全国的に見ても、それぞれの市町村が抱えている長期債務であります。本市においても決算書等を見るたびにその思いを深くいたしておりますが、それらに対して関係幹部はどのような努力をされ、また、どのような成果を出されてきたのかを市民に示してくださるようにお願い申し上げます。　次に、第２点目の歳計現金についてであります。　政府の経済関係大臣の１１月の月例経済報告の中で、景気の現状について一段と悪化していると見方を示し、基調判断を３カ月ぶりに下方修正し、さらに個人消費が悪化した上、失業率も上昇したため、先行きについても米国の同時テロなどの影響を踏まえ、世界経済の同時減速への懸念を示し、２００１年に入り景気の基調判断を下方修正するのはこれで７度目となっております。先行きの見えにくい現状であります。質問の歳計現金の取り扱いについては、この後のイのペイオフへの対応とは関係の深い問題ではありますが、昨日の答弁をくださっておられますので、重複する答弁は結構であります。私たちはいまだ経験したことのない低金利時代の中で、本市の財源を預かり運用しておられる関係部局におかれましては大変窮屈な思いをしながら努力をしておられるものと推察いたしておりますが、政令で定めるところにより、いかなる事態となろうとも最も確実かつ有利な方法によりこれを補完しなければならないわけでありますので、通告に示しましたごとく、短期・中期・長期での運用を今どのように努力しておられるのかをお聞きしたいのであります。　次に、３点目の補助金についてをお伺いします。　平成１３年度の本年の予算書の民生費中、援護費の中の土岐市遺族連合会補助金として１１５万2,０００円とありますが、これはたしか１０月であったかと思いますが、新聞報道で可児市の事例が掲載されておりました。その件で本市での対応をお聞きするものであります。可児市は今年度、市連合遺族会に対して遺族援護費として２８７万円を補助、この中に奉賛会費１２万5,０００円が含まれていたことが判明した。この奉賛会は、氏子や市民有志で組織され、その費用はそれらの人たちから寄付などの形で集められ、慰霊祭や社屋修理などに充てられてきております。宗教団体への奉賛金などの公費を支出するについては、９７年の愛媛玉ぐし料訴訟の判決で最高裁が「特定の宗教への関心を呼び起こすもの」として違憲と判断しており、それを知った市側は、今年度予算は不執行にしたいとの考えを述べており、今後のあり方として市内８地区で行ってきた奉賛会を、市主催で行うかを検討したいという記事でありました。　私は、この戦没者慰霊祭につきましては、さきの大戦において軍人・軍属の方々はもとより、徴用あるいは動員された学徒、その他数多くの方々が国の内外において参加されたことは日本国民の一人として永遠に忘れることのできない深い悲しみであり、ご遺族のご無念は察して余りあるものであり、諸霊の冥福をお祈りいたしているものであります。しかしながら、政教分離の原則に照らして、不適性な予算のあり方ではないかと存じます。市主催でこれら戦没者慰霊祭を行うか、また、別の形で最もふさわしいあり方をご検討されることを申し上げて、そのお考えをお伺いいたします。　次の、各種補助金の要綱の点検と見直しについてを申し上げます。　私は、この補助金のあり方については過去４回ほどご意見を申し上げてまいりました。そのたびにそれぞれ見直しをしてこられました。今回は私は全補助金のこの要綱の見直しと細部にわたる再点検をされる必要があると考えておりますが、この件についてはどのような見解を持っておられるかを伺いまして、質問を終わりたいと思います。　以上です。（拍手） ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、梶間議員さんの財政問題についてお答え申し上げます。　イの起債の繰上償還等の実情はどうかについてでございます。　起債の繰上償還につきましては、起債残高を減らすとともに公債費の負担減につながる有効な手段と認識いたしております。しかしながら、一時的にまとまった財源が必要となることや、起債の目的の大部分が社会資本整備に伴う事業でございますことから、その事業により利便を享受される後年度の市民の皆様にも公平に負担していただくという、こういった原則もございますので、本市におきましては借換債の活用、あるいは縁故債におきます借り入れ条件を現行の経済情勢に見合うような程度のものに変更していただくと、こういったことで、公債費による負担の大幅な軽減に努めておるところでございます。　なお、国の財政融資資金などにつきましては資金運用に影響いたすということで、繰上償還につきましては保証金の支払いを求められておりますので、実質的にはメリットがほとんどない状況でございます。　そこで、借換債でございますけれども、１１年度に実施いたしましたのは下水道特別会計と水道事業会計でございまして、合わせまして４億1,１００万円分を借りかえております。また、１２年度は一般会計も行いまして、下水道と水道、この３会計で行っておりまして、合計で１億9,９００万円を借りかえておるわけでございます。また、１３年度には下水道会計と水道事業会計で借りかえを行っておりまして、２億2,８２０万円でございます。これらの利率につきましては７％以上のものを２％前後に借りかえたということでございます。この借りかえによります利息の節減額といたしましては、合計で約２億6,７００万円ございます。　また、縁故債につきましては一般会計で昨年度、市内の２金融機関から借り入れておりました縁故債につきまして利率の変更をお願いし、約１億7,５００万円ほどの利子の負担軽減につながっております。この利率の変更は3.３％から5.８７５％でございましたものを、３％のところと3.１％でございましたが、変更させていただいたものでございます。これら節減額の合計といたしましては、ここ３年で約４億4,２００万円となるものでございます。この借換債につきましては、借りかえの対象となります条件がその都度示されてまいりますので、対象となります場合には今後も積極的に借りかえを行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、補助金についてのご質問のうち、本市全体の各種補助要綱の点検と見直しについてということでございますが、補助金につきましてはご承知のとおり、特定の事業または研究を行う団体・個人に対しましてその活動を育成いたしまして、また助長するため法令の規定とか、あるいは公益上の必要性により交付しておるものでございまして、内容としては産業の振興や教育、文化、福祉、地域対策など各種の行政効果を審査して交付しておるものでございます。　市では平成１１年１０月に定めました土岐市新行政改革大綱におきまして事務事業の見直しの一つといたしまして補助金等の整理・合理化といったものを掲げております。この行革大綱の基本的な考え方を踏まえまして、財政事情の厳しい今日でありますので、補助金についての見直しを行っているところでございまして、新年度の予算編成方針の中で補助金につきましては経費負担のあり方、行政効果などを精査の上、既にその目的を達成し、存在意義の薄れたもの、あるいは零細な補助金等で補助効果が乏しいもの等については廃止・縮小するなど整理・合理化すること。また、補助金等の新設及び既存の補助金の増額は抑制することとし、新規の補助金等を設けたり、あるいは増額する場合であっても必要性を明記し、規定の補助金等の整備を図るほか、周期を設定し、総額の抑制に努めること。さらに、交付団体等の財務状況及び使途内容を把握し、自主運営の強化を図るよう指導すること等、留意事項に明記いたしまして、各課に周知徹底を図っているところでございます。　ただいま、議員仰せの補助金の使途の内訳につきまして要綱の見直しといったことでございますが、補助金を受けようとする団体からは補助金申請書、あるいは実績報告書等の提出をいただいておりますので、これらにつきまして審査するわけでございますが、補助金の要綱の内容につきましても再確認し、また要綱の趣旨等をよく吟味する中でこれら補助申請に対しましては精査・確認いたしまして、市民の税金等の貴重な財源の効率的な執行に努めたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　収入役　塚本　賢君。　〔収入役　塚本　賢君登壇〕 ◎収入役（塚本賢君）　梶間議員さんの質問にお答えいたします。　２の歳計現金について、アの、ゼロ金利時代での短期・中期・長期での運用努力を問うということでございます。歳計現金についての質問でありますけれども、短期・中期・長期での運用ということでありますので、歳計現金と歳計外現金、基金についても一括してお答え申し上げます。　まず、歳計現金につきましてでありますけれども、お話のありましたように、地方自治法の中で現金の保管は最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされております。支払い準備金に支障がない限り、適時適正な預金による運用の利益を図っております。預金金利につきましては景気の低迷によりまして利率・利息とも減少してまいりました。基本的な考え方としましては、指定金融機関を中心に店頭金利を参考にその都度交渉し、最も有利な運用を図っております。参考に、運用実績を申し上げますと、平成６年度では平均金利が1.９７％でした。利息が5,９２０万円ほどです。平成９年度では平均金利が0.４８％。利息は1,１８０万円ほどに減少しております。今回の決算で提出しております平成１２年度では、平均金利が0.２７５％、利息は７５６万2,７４５円ということでありまして、利率の減少とともに利息も減少してきております。なお、１２年度では１カ月以上の大口定期預金の利息は６８８万８６円で、件数は２３６件。件数割合は全体の８1.３８％。７日以上１カ月未満の通知預金の利息は５１万7,８０５円で、件数は４１件。件数割合では１4.５３％。外貨預金の利息は１６万4,８５４円で、件数が１３件。件数割合で4.５％であります。本年１０月末現在では大口定期預金の利息は３７１万3,３３４円で、件数は１３４件。件数割合では７3.２２％。通知預金の利息は４４万7,５６３円で、件数は４９件であります。件数割合は２6.７８％で、既に前年の件数を上回っております。外貨預金は利率が低くなったために、昨年７月からは運用はいたしておりません。　このように、毎日のように金額の大小にかかわらず金融機関と交渉いたしまして、運用を図っております。歳計現金の運用は県下では１４市のうち、当市を含めて３市のみしか行っていませんが、多少なりとも利息を生ずるため、景気の低迷による低金利を反映し、著しく利息が減少していますが、さらなる運用努力を図ってまいりたいと思っております。　次に、基金につきましても地方自治法により、確実かつ効率的に運用しなければなりません。そこで、長期的な視野に立った運用を考慮すべきではありますが、金融政策面で現在は低金利となっている現状であります。公定歩合の引き下げなど措置が講じられるため、将来の金利上昇を見据えて短期運用によりまして指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関で３カ月の大口定期預金として、また一部を信託銀行の貸付信託として運用いたしております。　なお、基金の管理運用状況、これも参考に申し上げますと、平成３年度は基金残高が８０億円ほどありまして、基金の運用収益は６億9,４００万円ほどでありました。当時、平均利率は8.６７％、店頭金利は6.６５％でございました。平成６年度では基金残高６４億7,０００万円と残高は少なくなっておりますが、基金運用収益は１億6,２００万円ほど、平均利率は2.５１％で、店頭金利は1.９％でした。そして平成１２年度、今回決算でございますけれども、基金残高１０８億4,６７０万7,０００円で、基金の運用収益は4,１２６万6,０００円でございます。平均利率は0.３９％、店頭金利では、これは平成１２年の場合、３月末ですけれども、0.１５％でございました。そして、もうずっとお話のようにゼロ金利に近づいてまいりまして、ことしの３月ごろは0.０７％、現在の時点では0.０３％というような金利でございまして、まさにゼロ金利でございます。この金利につきましても歳計現金と同様にその都度交渉いたしまして、最も有利な運用を図っているところでございます。　今後は今まで以上に各金融機関から十分な情報収集と調整を図りつつ、資金運用の一層の効率化に向けて努めてまいりたいと存じますが、ペイオフ対応との兼ね合いも出てきますので、調整を図り、資金管理はより一層の安全性を重視して国債・地方債等の運用をあわせて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君。　〔市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　梶間議員さんの質問のうち、戦没者の慰霊についてにお答えいたします。　議員のお話のように、現在の日本の繁栄と平和は過ぐる体制による多くの尊い犠牲の上にあることはよく認識されているところでありますが、このことに思いをいたしますときに、戦没者に対する慰霊は今後とも必要であると思っております。したがって、この戦没者の慰霊事業を実施されております遺族会への支援は、ご遺族の高齢化も配慮いたしまして引き続き行ってまいりたい、こんなふうに思っております。　しかしながら、遺族会への補助金の支出につきましてさきの新聞報道にもありましたように、一部不適切と思われる部分が見られましたので、それにつきましては今後自制するようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　２２番　梶間登志夫君。 ◆２２番（梶間登志夫君）　ありがとうございました。特に歳計現金につきましては本当に持続の大変な中を細かく作業していただいて、頑張ってくださっておるようにうかがいます。今後とも大変と思いますが、ひとつよろしくお願いします。　それから、１点目の起債の件ですが、たしか私、３年ぐらい前だったか、もっと前だったか覚えがないんですが、同じような趣旨の質問をしたことがあります。帳面上ではありますが、３億数千万円が借りかえといいますか、起債繰り上げをやったおかげで、数字上そういう利益が上がりましたという報告を聞いて、市民の一部の方ですが、お話ししたら大変喜んで、頑張っていただいておるというふうに言っておりました。今後ともでき得る限りこういう努力を続けてお願いしたいと思います。　きのう、実は同じような趣旨の一般質問がありまして、私の前の石川議員ですか、全部返しちゃえという、物すごい勢いのいい質問・要望があったわけですが、私も実はそう思っておりますけれども、石川議員よりも背も低いし、年も食っておりますので、それだけの勢いがないかなと今思っておりますが、本当は市民はそう思っておると思うんですね。住宅ローンなんかを個人的に見ても全く同じことが言えると思いますが、でき得る限りの努力を市民のために今後とも頑張っていただきたいと、こうお願い申し上げまして、答弁は結構です。ありがとうございました。 ○議長（土本紳悟君）　ここでお諮りいたします。　本日の日程第２　一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは１０日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。ご苦労さまでございました。　午後３時４０分延会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　土本紳悟　　　　　　　議員　　金津　保　　　　　　　議員　　奥村関也...

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土岐市議会 2001-12-07 12月07日－03号

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12月07日－03号